2012年12月
世界初、たばこの包装を規制 箱から宣伝一掃、豪で導入
【シドニー共同】オーストラリア政府は１日、国内で販売されるたばこの箱の包装から、ロゴやイメージカラーを含む一切の宣伝色を排除する世界初の規制を全面導入した。魅力的な包装に誘惑されやすい若い世代を念頭に、喫煙率の低下につなげるのが狙い。
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2012年12月1日 47NEWS
アッ、運転士がタバコ！「がまんできず」一服、乗客発見 ＪＲ西
ＪＲ西日本は１３日、大阪支社奈良電車区に所属する男性運転士（５５）が、大阪環状線の電車を運転中に運転席で喫煙をしていたと発表した。同社によると、運転士は同社の調査に対し、「たばこを吸うのが我慢できなった」と話し、過去に数回の喫煙行為を認めているという。同社は乗務中やホームでの喫煙を社内規定で禁じており、今後、処分を検討する。
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2012年12月13日 MSN産経ニュース
全面禁煙の流れ、ついに「塀の中」にまで
警察庁は２０日、全国の警察本部や警察署内にある１２２６か所の留置場を「全面禁煙」とする方針を決めた。留置担当の警察官だけでなく、留置中の容疑者からも禁煙化を求める声が上がっており、同庁では受動喫煙による健康被害防止の観点から、制度を見直すこととした。留置場の管理などを定めた関連法令を改正し、来年４月１日から施行する予定だ。
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2012年12月20日 読売新聞
米国ティーンの喫煙率が過去最低に、増税が寄与＝調査
米国のティーンの喫煙率が２０１２年は過去最低に低下したことが、１９日発表された最新の報告書で明らかになった。調査を行った研究者らは、連邦たばこ税の増税が一因だとみている。
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2012年12月20日 ロイター
2012年11月
出産可能年齢の中国女性、3分の2が自宅で「受動喫煙」＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、中国では出産可能年齢の女性のうち、自宅で「受動喫煙」にさらされている女性が全体の３分の２近くに達すると発表した。職場での受動喫煙は半分以上に上るという。
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2012年11月7日 朝日新聞
女性８万人調査、肌の美しさ都道府県別１位は？
ポーラは８日、女性の肌の美しさを都道府県別に順位付けした初の「ニッポン美肌県グランプリ」を発表した。シミの出来にくさや肌の潤い、化粧ののりなど６分野の総合点で、島根県が首位、山梨県が２位となった。日照時間の短さや水蒸気密度の高さなどの気象条件に加え、喫煙率の低い県が上位に入った。
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2012年11月9日 読売新聞
- 参考：ポーラ化粧品 ニッポン美肌県グランプリ 結果発表
→ http://www.pola.co.jp/special/bihadaken/
葉タバコ耕作面積、１・４％減の９２４５ｈａ
日本たばこ産業（ＪＴ）は１４日、２０１３年の国産葉タバコの耕作面積が、前年比１・４％減の９２４５ヘクタールになると発表した。面積の減少は、葉タバコ農家の高齢化や喫煙率の低下などが要因だ。
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2012年11月14日 読売新聞
2012年10月
新たな課題は「公園喫煙」東京・千代田区の路上喫煙禁止条例施行１０年
東京都千代田区が路上喫煙を罰則付きで禁止する条例を全国に先駆けて施行してから１０月で１０年が経過した。吸い殻の路上ポイ捨てが激減するなど成果が上がる一方、喫煙者が公園に集まり、近隣住民からのクレームが相次いでおり、たばこ対策が一筋縄ではいかないことを示している。
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2012年10月16日 MSN産経ニュース
ＤｅＮＡ最下位脱出へ禁煙セミナー開催
ＤｅＮＡが１７日、最下位脱出に向けて横浜スタジアムで選手、コーチ、監督らを対象に“禁煙セミナー”を開催した。１軍選手には強制しない方針だが、新人選手には禁煙を義務づけることを決定。クリーンな球団づくりを徹底していく
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2012年10月18日 デイリースポーツ
教職員７人、勤務中に喫煙で給与返納 大阪府立高
大阪府立高校の教職員７人が勤務中にもかかわらず、校外で喫煙していたとして、府教育委員会が喫煙時間分の給与を返納させることが２３日、府教委への取材で分かった。府教委は９月２６日付で、７人を職務専念義務違反で訓告処分とした。
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2012年10月23日 MSN産経ニュース
喫煙で寿命１０年縮まる 日英、日本人を６０年以上調査
たばこを吸うと寿命が８～１０年縮まることが、放射線影響研究所（広島市）や英オックスフォード大による調査でわかった。日本人約６万８千人を分析した。未成年でたばこを吸い始め、吸う本数が多い人ほど死亡リスクは高かった。２５日付の英医学誌電子版に発表した。
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2012年10月26日 朝日新聞
喫煙者は欠勤多い傾向、英経済に1800億円のマイナス＝調査
英ノッティンガム大学の研究者らが発表した報告書によると、喫煙者は非喫煙者に比べて多く仕事を休み、そうした欠勤による英国経済へのマイナス効果は１４億ポンド（約１８００億円）に上るという。
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2012年10月31日 ロイター
2012年9月
たばこの害、全成分を分析…添加物含め詳細に
厚生労働省は、たばこの成分を銘柄ごとに全て分析し、たばこ製造業者に対する規制強化や受動喫煙対策を検討する有識者会議を年内にも発足させることを決めた。
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2012年9月16日 読売新聞
男性医師の喫煙率１２％
男性医師の喫煙率は１２・５％、女性医師は２・９％であることが、日本医師会が会員を対象に実施したアンケートで分かった。男性は夜勤や宿直の頻度が高いほど喫煙率が上がる傾向もあった。
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2012年9月27日 MSN産経ニュース
注意後も吸い続け、「払うよ」と初の２０００円
川崎市は２７日、２００６年４月に施行した市路上喫煙防止条例の罰則を初めて適用し、２０００円の過料を徴収したと発表した。
市地域安全推進課によると、同日午前１１時４０分頃、ＪＲ川崎駅西口バスターミナルの路上喫煙防止重点区域で喫煙していた横浜市中区の男性に指導員が注意。男性はたばこを吸い続け、指導員が「２０００円の過料になる」と告げたところ、「じゃ払うよ」と言って、払ったという。
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2012年9月29日 読売新聞
2012年8月
看板商品、名前より販路 ＪＴ、マイセン廃止し欧州開拓
日本で一番売れているたばこ「マイルドセブン」が、来年２月から「メビウス（ＭＥＶＩＵＳ）」に名前を変える。製造する日本たばこ産業（ＪＴ）が８日発表した。今後の販売をにらむ欧州では、たばこの名称に「マイルド（優しい）」という言葉を使えないからだ。
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2012年8月9日 朝日新聞デジタル
反喫煙法で業者敗訴 宣伝一掃は適法と豪最高裁
オーストラリアの連邦最高裁は１５日、国内で販売されるたばこの箱から宣伝色を一掃させるとした「世界初」（同国政府）の反喫煙法をめぐり、知的所有権の侵害などと主張して法律の無効確認を求めていた大手たばこ業者側の訴えを退け、違憲性はないとする判決を言い渡した。
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2012年8月15日 MSN産経ニュース
たばこのロゴ禁止した統一パッケージ、ＥＵも検討
欧州連合（ＥＵ）が、たばこ規制法案の見直しで、たばこパッケージのロゴ禁止を検討していることが分かった。欧州委員会の報道官が１６日、記者会見で明らかにした。
たばこをめぐる規制については、豪連邦最高裁判所が１５日、大手たばこ会社による異議を退け、１２月１日から施行予定の新規制を支持する決定を下していた。これにより、オーストラリアでは、巻きたばこやたばこ製品を販売する際、ブランドのロゴなどを入れず、オリーブグリーンの統一パッケージで販売することが求められる。
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2012年8月17日 ロイター
過料でポイ捨て激減（山口）
条例で観光地や駅前などに路上喫煙の禁止地区を設け、違反者から金銭罰である過料を徴収する動きが、自治体に広がっている。県内でも下関、岩国、周南市が導入し、たばこのポイ捨てが激減するなど一定の効果が上がっている。一方、市外の観光客が違反するケースも目立ち、周知への取り組みが課題となっている。
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2012年8月28日 読売新聞
2012年7月
インドネシア:喫煙オランウータン 強制的に禁煙
未成年の喫煙率の上昇が社会問題となっているインドネシアで、たばこを吸う姿が人気のオランウータンが強制的に禁煙させられることになった。
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2012年7月13日 毎日新聞
喫煙難民どこへ…路上禁止、屋外灰皿も次々撤去
オフィスビルなどの公共スペースではいまや全面禁煙が当たり前。
東京都心では、自治体が路上喫煙の取り締まりを強化しており、愛煙家にとって屋外にある指定の喫煙コーナーが数少ない憩いの場だ。しかし、こうした路上の灰皿も苦情が絶えず、次々に減らされている。ついに「有料喫煙所」もお目見えし、愛煙家の肩身は狭くなる一方だ。
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2012年7月20日 読売新聞
喫煙率１７年連続で最低更新 ＪＴ発表
日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した２０１２年の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女を合わせた喫煙者率は前年比で０・６ポイント低い２１・１％となり、１７年連続で過去最低を更新した。
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2012年7月30日 MSN産経ニュース
そこまでして…ＡＴＭよじ登り、たばこ盗む 高校生２人逮捕
コンビニエンスストアでたばこを盗んだとして、兵庫県警甲子園署は３０日、西宮市内に住む公立高校１年でいずれも１５歳の男子生徒２人を窃盗容疑で逮捕した。２人は容疑を認めているという。
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2012年7月31日 MSN産経ニュース
2012年6月
「万引きするよりは」と、たばこ買い与える親
昨年、未成年にたばこを買い与えるなどしたとして、未成年者喫煙禁止法違反容疑で静岡県警が摘発したのは８６件で、このうち両親などの保護者がほぼ半数の４２件だったことが県警少年課のまとめでわかった。
無責任な保護者の増加が背景にあるとみられ、摘発された保護者の中には、「万引きで捕まるよりはいい」などと話すケースもあったという。
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2012年6月1日 読売新聞
喫煙率低減:政府が初の数値目標 １０年後１２％に
政府は８日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。１０年の調査で１９．５％の成人喫煙率を２２年度までに４割近く引き下げ、１２％を目指す。
厚生労働省の１０年の調査によると、成人の喫煙率は１９．５％（男性３２．２％、女性８．４％）。「たばこをやめたい」との回答者（３７．６％）全員が禁煙すると喫煙率は１２．２％になるため、今後１０年間の目標値とした。
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2012年6月8日 毎日新聞
2012年5月
国会議事堂:衆院議員食堂を全面禁煙へ 議運で検討
衆院の議院運営委員会は、国会議事堂内の衆院議員食堂を全面禁煙にする方向で検討を始めた。テーブルごとに禁煙・喫煙を分けているだけで受動喫煙対策が不十分だったため、小平忠正委員長が４月２７日の理事会で「食堂は食べるところだ。時代の流れもあるし、各国の中でも日本の国会が一番遅れている。全面禁煙にしたい」と提案。実現すれば、各党が利用している控室を除き、衆参両院の共用部分で分煙化が完了する。
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2012年5月3日 毎日新聞
禁煙推進へ数値目標「喫煙率１２％」に 近く閣議決定
たばこの喫煙率を２０２２年に１２％に削減する数値目標を盛り込んだ計画が近く閣議決定される見通しになった。２３日、民主党の厚生労働部門会議が削減目標を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」の改定案で認めた。喫煙率の数値目標をめぐっては、厚生労働省が掲げようとしてはたばこ業界や自民党農林族の反発を受けて取り下げてきた。１０年越しで目標の数値化が実現する。
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2012年5月23日 朝日新聞
愛煙家、悲哀「もう禁煙するしかないのか」 厚労省喫煙所１カ所に
「世界禁煙デー」の３１日、厚生労働省は東京・霞が関の庁舎にある喫煙所２カ所のうち、１カ所を廃止した。この日から６月６日までの禁煙週間中は、庁舎内にある２台のタバコの自動販売機も販売停止になる。厚労省は、がんや生活習慣病の予防を推進する立場で、今回の措置は「受動喫煙防止のため」（担当者）と説明している。
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2012年5月31日 ＭＳＮ産経ニュース
2012年4月
民主党:禁煙を努力規定に 葉タバコ農家を考慮
民主党は２３日、政府提出の労働安全衛生法改正案に関し、職場での受動喫煙対策として全面禁煙か厳格な分煙を義務づけた規定を「努力規定」に修正する方針を決めた。義務付けには葉タバコ農家への影響などを懸念する反対論が自民党などに強いことを考慮。同法案には職場のメンタルヘルス対策やアスベスト対策の強化も盛り込まれており、受動喫煙対策で譲歩することにより今国会成立を優先させることにした。
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2012年4月23日 毎日新聞
喫煙者は昇進で減点 サムスン電子、禁煙誓約書の提出も
韓国の大手電機メーカー・サムスン電子が、一部の社員を対象に「禁煙誓約書」を書かせるなど「たばこ追放作戦」を始め、話題になっている。喫煙者は昇進や海外駐在員の選抜で「減点」される不利益を受けるといい、韓国社会には反発の声も出ている。
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2012年4月25日 朝日新聞
2012年3月
禁煙、節酒…健康習慣一つでがんリスク１４％減
禁煙、節酒など健康的な生活習慣を多く実践する人ほど、がんの発生リスクが低くなることが、約８万人を対象にした国立がん研究センターの追跡調査で分かった。同センターが５日、発表した。
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2012年3月5日 読売新聞
留置施設を全面禁煙 警視庁、４月から全国警察で初めて
警視庁は１２日、東京都内に１０７あるすべての留置施設について、収容されている人は４月から全面禁煙にすると発表した。火のついたたばこを警察官に押し付けるといった問題が起きたことに加え、収容された人の健康管理や禁煙の広がりを考慮した。留置施設での禁煙は全国の警察で初めてという。
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2012年3月13日 朝日新聞
2012年2月
たばこの火の不始末か 梅田駅火災、作業員の喫煙常態化？
大阪市の市営地下鉄御堂筋線梅田駅の火災で、火元の倉庫を清掃する業者の男性従業員（６７）が府警と市交通局の聴取に対し「倉庫でたばこを吸い、空き瓶に捨てて放置した」と説明していることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。現場にほかに火の気はなく、府警は火の不始末が原因とみて捜査。
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2012年2月23日 ＭＳＮ産経ニュース
2012年1月
禁煙校内で喫煙見つかり逆ギレ…先生の話です
広島県福山市の県立高校で、男性教諭（５３）が、禁煙の校内でたばこを吸ったことを、男子生徒から学校側に告げられたのに腹を立て、生徒に剪定(せんてい)ばさみを突き付けるなどしたことが分かった。教諭は１週間後に依願退職した。
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2012年1月13日 読売新聞
独、たばこ休憩も廃止に？ 「喫煙者は非生産的」
【ベルリン共同】ドイツの経済団体が就業中のたばこ休憩の廃止を提案、論議を呼んでいる。同団体は、たばこを吸う人は吸わない人より休憩時間が長く、非生産的だと指摘。喫煙者１人平均で５分の休憩を１日３回取り、年間２千ユーロ（約１９万９千円）以上の損失を企業に与えているとの試算を公表。
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2012年1月21日 共同通信（47NEWSより）
禁煙しない病院は診療報酬減 厚労省、徹底へ方針
子どもの患者や、呼吸器疾患や生活習慣病などの大人が通う病院・診療所について、厚生労働省は、屋内を全面禁煙にしていない場合は診療報酬を減額する方針を固めた。禁煙化を徹底するための誘導策だ。時期は検討中だが、２０１２年度中にも実施する見通し。
厚労省によると、屋内が全面禁煙の病院は、０８年時点で全体の６３．８％。残る３５％は喫煙室などを設ける分煙で対応している。
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2012年1月29日 朝日新聞
受動喫煙削減へ数値目標設定 「飲食店で被害」１５％へ
厚生労働省は３１日、がん予防や健康対策として、２０２２年度までに受動喫煙を削減する数値目標を初めて決めた。飲食店で月に１回以上、受動喫煙をしたと回答した成人の割合は現在、５０．１％で、１５％に減らすことをめざす。
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2012年1月31日 朝日新聞