2011年12月
職場の受動喫煙防止に法改正 閣議決定
政府は２日、職場での受動喫煙を防ぐために、全面禁煙か、基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。
日本は２００４年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、１１年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は６４％で、対策強化が求められていた。
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2011年12月2日 共同通信（47NEWSより）
2011年11月
紙巻きたばこの密輸摘発が激増 財務省 震災で流通滞り転売目的
財務省は７日、全国の税関が摘発・没収した紙巻きたばこの本数が、４～６月期に前年同期比８・７倍の３０万４千本に上り、把握できる過去数年間では最多になったと発表した。東日本大震災でたばこの流通が滞り、転売を目的にした大規模な密輸入が増えたことが要因とみられる。
１～３月期の摘発本数も同２・２倍の１５万２千本となり、３月の震災を境に急増しているという。
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2011年11月7日 ＭＳＮ産経ニュース
2011年10月
子ども受診の病院は屋内禁煙に 厚労省、１２年度から
厚生労働省は２６日、子どもの患者が受診する医療機関では、受動喫煙の害を防ぐため、原則的に屋内全面禁煙とする方針を決めた。同日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案、了承された。診療報酬の要件にするなどの方法で、２０１２年度から実施する。
対象となるのは、小児患者のほか生活習慣病や呼吸器疾患の患者らが受診する医療機関。ほとんどの病院や多くの診療所が該当するとみられる。
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2011年10月26日 共同通信（47NEWSより）
2011年9月
関西の鉄道やっと禁煙 阪神きょう全駅で、阪急も推進中
全国で鉄道の禁煙化が進む中、阪神電鉄が１日から、すべての駅を禁煙化する。分煙にしている阪急電鉄も主要駅をのぞく各駅で禁煙への取り組みを強化する。関西では、ＪＲ西日本、南海電鉄に続く取り組みで、関西の鉄道でもようやく禁煙が主流となる。関西の大手私鉄５社では、ほかに近鉄と京阪が分煙を維持しており、今後の動向に注目が集まりそうだ。
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2011年9月1日 ＭＳＮ産経ニュース
葉タバコ農家支援に５０億円…農水省概算要求
農林水産省は、東日本大震災やたばこ増税の影響で葉タバコの作付けをやめ、ほかの作物に転換する農家を支援するため、２０１２年度予算の概算要求に東日本大震災の復旧・復興対策費として５０億円を盛り込んだ。
耕作放棄地が増えるのを防ぐのが狙い。具体的には、作物の転換に必要な農業用機械などのリース料、共同利用施設の整備費を、最大２分の１補助する方針。
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2011年9月30日 読売新聞
2011年8月
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。
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2011年8月16日 読売新聞
2011年7月
中高生の喫煙状況を調査する厚労省研究班、taspoの喫煙防止効果は限定的との調査結果発表
中高生の喫煙状況を調査する厚生労働省の研究班は、2008年に導入された「taspo」の中高生への喫煙防止効果は限定的で、むしろ値上げ効果の方が高かったとの調査結果を発表した。
未成年の喫煙調査は4年に一度行われていて、今回は、全国の中高生およそ10万人から回答を得たという。
厚労省によると、「喫煙している」と答えた中高生は全体の2.9%で、このうち、「毎日喫煙している」と答えた生徒のtaspo使用率が63.3%と、2年前と比べて20ポイント以上も上昇したという。
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2011年7月15日 ＦＮＮ（フジニュースネットワーク：フジテレビ）
中高生の喫煙減に有効！？値上げで２割が“禁煙”
昨年１０月のたばこ値上げをきっかけに、それまで喫煙していた中高生の約２割が“禁煙”したことが１４日、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。
一方、毎日喫煙している中高生のうち、たばこ自動販売機用の成人識別カード「タスポ」を家族や知人から借りたことがある生徒は６３・３％に上り、タスポ導入直後の２００８年度の前回調査と比べ約１・５倍に増加した。
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2011年7月15日 Sponichi Annex（スポニチ）
2011年6月
「人体への影響１００ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」 東大放射線科・中川恵一准教授
「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で被曝（ひばく）した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、２人に１人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。
中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「１００ミリシーベルトがひとつの目安」。１００ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約０．５％上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。
運動不足や塩分の取りすぎは２００～５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２０００ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。
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2011年6月8日 msn産経ニュース
［放射能・現状と注意点］放射線被曝と発がんリスク
安全か危険かの二者択一ではなく、リスクがどの程度大きいのかを知ることが大切だ。国立がん研究センター（東京・中央区）は、生活習慣と放射線被曝の発がんリスクをまとめた。喫煙による発がんのリスクは喫煙しない場合の１・６倍で、５００～１０００ミリ・シーベルトの被曝をした場合（１・４倍）よりも高かった。
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2011年6月9日 読売新聞（yomiDr.より）
※ 参考）国立がん研究センター
「わかりやすい放射線とがんのリスク」
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Hey!Say!JUMP未成年喫煙 無期限活動停止
ジャニーズ事務所は２７日、人気グループＨｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰの未成年メンバーＡ（１６）を芸能活動無期限停止にすると発表した。Ａの喫煙している写真が、今日２８日発売の週刊誌に掲載されることが分かり、Ａも喫煙の事実を認めたため、事実を重く見た同事務所が厳罰を下した。ＪＵＭＰは、Ａを除く９人で活動を続けていくことになった。
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2011年6月28日 asahi.com（朝日新聞）
2011年5月
和田アキ子：さんまに禁煙指導 COPD広報大使就任で生涯禁煙誓う
歌手の和田アキ子さんが11日、主にたばこの影響から起こる肺の疾患「COPD（慢性閉塞＝へいそく＝性肺疾患）」の広報大使に就任。芸能界の中で誰にたばこをやめさせたいかを聞かれた和田さんは、「さんま（明石家さんまさん）にやめてほしいですね。ヘビースモーカーですから。誰も注意しないので、後で電話しておきます」と早くも“大使”としてやる気をみなぎらせていた。
2011年5月12日 毎日新聞 デジタル
全面禁煙：県庁と全出先機関、３１日から 県民と職員の受動喫煙防止に ／島根
県は世界禁煙デーの今月３１日から、県庁と出先機関のすべての建物内を全面禁煙にする。県民と職員の受動喫煙を防止するのが狙いだ。担当者は「これを機会に、職員も県民も禁煙を決意する人が増えてくれるとうれしい」と話す。受動喫煙対策をめぐっては、神奈川県が昨年４月から民間も含めた屋内施設での喫煙を規制する条例を施行。兵庫県は分煙も禁止するより厳しい条例の制定を目指す。自治体では大阪府が０８年から出先も含めた敷地内全面禁煙を実施している。
2011年5月28日 毎日新聞（地方版）
「放射線怖い」…外で運動せず・野菜を食べず、がん予防逆行も/ 喫煙・飲酒はるかにリスク
福島第一原発の事故以来、放射線の発がんへの影響について不安が広がっている。日々の生活の中でどう対処したらいいか迷う場面もあるが、知っておきたいのは、発がんの原因は放射線以外にも様々あること。被曝(ひばく)を減らそうとする行動が逆に、発がんのリスクを高めるおそれもある。国立がん研究センター予防研究部長の津金(つがね)昌一郎さんは、（中略）「不必要な被曝は無いに越したことはないが、今、心配される被曝量は、喫煙や飲酒といった生活習慣の差による発がんの確率よりずっと少ないのは明らか」と話す。
2011年5月29日 読売新聞
喫煙上司は嫌われる？ 新社会人７割「吸わぬ方が良い」
新社会人の７割は上司の喫煙を望まない――ジョンソン・エンド・ジョンソン（東京）の喫煙に関するインターネット調査で、こんな傾向が浮き彫りとなった。４年前の調査と比べ、「ストレスが多い」「だらしない」など喫煙者へのマイナスイメージも大幅に増えている。
2011年5月31日朝日新聞
↑参考）ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー
「喫煙に関する意識調査2011」
新社会人の9割は非喫煙者、7割は「上司はノンスモーカーを希望！」。喫煙者の肩身がますます狭くなる昨今、「タバコはかっこいい！」は、もはや過去？ いまどき新社会人の喫煙事情
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ホームページより
2011年4月
県の受動喫煙防止条例が完全施行、飲食店など罰則適用対象に/神奈川
民間施設を含め、屋内での喫煙を全国で初めて規制する県の受動喫煙防止条例が１日、完全施行された。一定規模以上の飲食店など「第２種施設」も、罰則適用の対象となった。条例の施行は昨年４月１日。学校、病院、映画館など公共性の高い「第１種施設」は喫煙所を除いて禁煙+とされ、施行と同時に罰則適用の対象となった。
2011年4月2日 カナコロ（神奈川新聞））
タバコ没収に逆ギレし教諭に暴行 容疑の女子中学生を逮捕 さいたま
教諭に暴行しけがを負わせたとして、埼玉県警浦和署は１９日、暴行と傷害の疑いで、さいたま市南区の市立中学３年の女子生徒（１４）を逮捕した。容疑を認めている。浦和署の調べでは、女子生徒は１８日午後５時半ごろ、校舎内で男性教諭（４８）にタバコを没収されたことに腹を立て、教諭の太ももを２回けりつけた上、履いていたサンダルを近くにいた女性教諭（37）の顔面に投げつけ、左眼球虹彩炎の傷害を負わせた疑いが持たれている。
2011年4月19日 MSN産経ニュース
屋内禁煙法、首都と２５州が制定＝過去１０年で拡大―米
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日までに、過去１０年間に全米５０州の半数が屋内での禁煙を定めた法律を制定したとの調査結果をまとめた。制定したのは首都ワシントンと２５州。副流煙対策として職場などでの禁煙を定めている。職場、レストラン、酒場での完全禁煙を規定した法律を持つ州は２０００年にはゼロだったが、０２年の東部デラウェア州を皮切りに、ニューヨーク州やマサチューセッツ州が追随するなど徐々に広がった。
2011年4月23日 時事ドットコム（時事通信社）
2011年3月
失敗したら石原軍団追放？ 舘ひろしの後輩ら禁煙に挑戦
石原軍団、禁煙します――。昨年禁煙に成功した先輩の舘ひろしに続けと、石原プロの若手俳優たちが禁煙に挑戦する。１０日、東京・六本木で開かれたファイザー（本社・東京都渋谷区）の「禁煙治療啓発キャンペーン」ＰＲイベントで、特設された「禁煙神社」に成功を祈願した。
2011年3月11日 asahi.com（朝日新聞）
神奈川県受動喫煙防止条例でネットアンケート、禁煙・分煙の表示徹底を求める声多く
例外なき禁煙・分煙と罰則や表示の強化・徹底を―。４月から施行される県受動喫煙防止条例について、神奈川新聞のウェブサイト「カナロコ」で意見を求めたところ、そんな声が多く寄せられた。利用したいのは禁煙や分煙の店という回答が、非喫煙者の９割以上を占め、喫煙者に限っても約６割。表示の徹底を求める声も多かった。
2011年3月31日 カナロコ（神奈川新聞）
2011年2月
禁煙商戦の次は“喫煙商戦”コンビニ、飲食店…吸える場所アピール
路上喫煙が難しい都心では、この店のような「吸える場所」を探すのが一苦労。こうした声に応えて都内の喫煙場所をまとめたのが、ヘビースモーカーの編集者が担当した「東京喫煙所マップ」だ。発行元のＰＨＰ研究所（東京都千代田区）は「たばこを吸う人のみという、狭い読者層を対象とする中、昨年１２月に出した初版１万９０００部はまずまずの売れ行き」という。同様に「喫煙スペース」を検索できるスマートフォンのアプリもある。
2011年2月28日 MSN産経ニュース
本気で禁煙するにはどの方法が一番確実か
毎日ピースライトを80本ほど吸っていましたが7年前にやめました。喫煙歴40年以上の僕がなぜ禁煙したのか。理由は三つあって、一つ目は子どもに「吸うな、吸ったら殺す！」とまでいっていた手前、やっぱり自分がやめないと。
2011年2月18日 プレジデント
関西国際空港、４月から飲食店を終日禁煙へ
関西国際空港会社は１日、ターミナルビル内などの飲食店を４月１日から終日禁煙にすると発表した。これまで、昼に限定した禁煙時間を設けていたが営業時間全体で禁煙にする。
2011年2月1日 MSN産経ニュース
2011年1月
女性スモーカーの63.1％、「タバコを止めたい」
「タバコを止めたい」と思っている女性スモーカーはどのくらいいるのだろうか。63.1％が「タバコを止めたい」と答えているのに対し、「止めたいと思わない」は36.9％であることが、ネットエイジアの調査で分かった。
2011年1月17日 Business Media 誠
女性喫煙者、3人に1人が1日16本以上
女性の喫煙頻度は1日5本に収まらない人が多く、たばこ税引き上げ前の2010年9月で59％。税引き上げ後でも52％にのぼった。ただし61％の人は「タバコをやめたい」と感じている。こんな調査結果をネットエイジアがまとめた。
2011年1月7日 日経ウーマンオンライン