2009年12月
子どもの前の喫煙描写で販売中止 福音館書店の児童雑誌
福音館書店は２８日、児童向け月刊誌「たくさんのふしぎ」の２０１０年２月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」（太田大輔文・絵）の販売を中止した。読者から、子どもの前での喫煙シーンが多いとの指摘を受けたためという。
2009年12月29日 朝日新聞
税収は増えずに業界が疲弊するだけ？たばこ増税の根底にある「意外な誤解」
「健康に悪いしおカネもかかるし、百害あって一利なし。これを機に、今度こそ禁煙してちょうだい！」
最近、妻や子供にこのように迫られて、辟易している愛煙家は少なくないだろう。世間でいよいよ“禁煙ムード”が高まっている背景には、「たばこ増税」報道の影響がある。
現在、民主党政権は、2010年度税制改正において、たばこ1本当たりの税率を2～5円引き上げる方向で調整に入っている（直近では3円説が有力）。これを1箱当たりに直すと、市販価格の値上げ幅は40～100円程度となる見込みだ。
2009年12月18日 タイヤモンド・オンライン
2009年11月
男性の喫煙率、過去最低に―厚労省調査
厚生労働省は11月9日、2008年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。それによると、昨年の男性の喫煙率は36.8％で、喫煙状況の調査項目を加えた1986年以降、最も低くなった。
2009年11月10日 医療介護CBニュース
2009年10月
増える社内・車内の全面禁煙 「顧客サービス」従業員納得
防火面でも効果 イメージアップも
健康増進法が施行されて6年。受動喫煙防止の努力義務が民間企業にも課せられ、事業所内の全面禁煙を推進する企業も増えている。こうした中、従業員の健康管理に加え、顧客サービスの一環として集配車両内を全面禁煙とした運輸・倉庫会社や、採用を非喫煙者に限る会社なども登場している。（財川典男）
「荷物がたばこ臭い」
宅配大手の佐川急便（京都市）は7月から、全約2万6千台の集配車両すべてのドアに「私たちは、品質向上のため車内禁煙を宣言します」と書かれたステッカーを張り、車両内の全面禁煙に踏み切った。それまでは停車中の車内ではたばこを吸えたが、7月からは停車中の禁煙も徹底。車外での喫煙直後に乗車する場合、衣料用消臭剤などを使用することを義務付けた。
佐川急便では全ドライバー約3万人のうち約6割が喫煙者と推定。日本たばこ産業（JT）の平成21年調査では成人の喫煙率は男女平均で24・9％。男性に限ると38・9％で、佐川急便の喫煙率はかなり高めだ。
営業戦略部の林寛章営業課長は「一部の顧客から佐川の荷物はたばこ臭いというクレームがあり、車内の全面禁煙に踏み切った」と明かす。集配車両の運転席と荷室は仕切られ、運転席のたばこの煙が直接、荷物につくことはない。運転手の衣服などに染みついたたばこのにおいが荷物を手で持った際に移ったためとみられている。
「健康のため」より説得性
集配車両内の全面禁煙には、ドライバーの理解が必要だ。佐川では喫煙の3分後、非喫煙者の顧客がドライバーの服に残っているたばこのにおいをどの程度感じるかという実験まで実施し、理解を求めた。
2009年10月6日 産経新聞
大月－相模湖間も全面禁煙 JR中央線 山梨
JR中央線の大月－相模湖間の8駅が1日から、全面禁煙となる。各駅に設けられた喫煙コーナーは30日深夜の終電後に撤去される。新宿－高尾間の各駅はすでに全面禁煙となっており、受動喫煙の防止に向けた首都圏駅の全面禁煙エリア拡大の一環。
山梨県内では大月、猿橋、鳥沢、梁川、四方津、上野原の各駅が対象で、構内にポスターを掲示するなど周知を図っている。JR東日本八王子支社によると、実施駅拡大は利用客の要望を踏まえた措置という。
2009年10月1日 産経新聞
2009年9月
禁煙にも使われる「電子たばこ」、米国では賛否両論
米国の成人4611人を対象とした「電子たばこ」に関する調査で、禁煙などに使われるようになったこの電子機器に賛否両論があることが分かった。
それによると、液体ニコチンを気化して吸い、水蒸気を出す仕組みとなっている電子たばこを、米食品医薬品局（FDA）が規制すべきだと答えた人は回答者の半数以上に上った。一方で、禁煙をしたい喫煙者のために、電子たばこを使えるようにした方が良いと答えた人も、半数近い47％いた。
回答者の約3分の1は、煙が出ないという理由で電子たばこを禁煙場所でも認めるべきだと考えていたのに対し、これに反対する人は46％だった。
中国で開発され、ほとんどがインターネット経由で販売されている電子たばこについて、世界保健機関（WHO）は昨年、安全性や禁煙効果は確認されていないとして注意を呼びかけている。
2009年9月29日 ロイター
喫煙者には、ほほ笑まない－タイ 違反者に高額罰金 次々たばこ増税
「アジアの禁煙先進国」として、世界的に評価の高いタイ。たばこの広告・宣伝禁止などをうたった禁煙法を17年前に施行したのを皮切りに、販売規制や税率引き上げなど次々と禁煙対策を取ってきた。これらの政策は特に若い世代の喫煙率低下に効果を上げているといい、全体の喫煙率も19％（2007年、タイ保健省調べ）と欧米先進国並みの低さを誇る。（平沢裕子氏）
タイの禁煙法 ＜広告、販売も厳しく規制＞
1992年施行。禁煙環境推進、増税、広告・販売規制の3つに重点が置かれている。日本と大きく違うのは広告、販売の厳しい規制。日本では昨年、未成年者が自動販売機でたばこを購入することを防ごうと、成人識別カード「タスポ」が導入された。タイでは禁煙法施行で自動販売機でのたばこ販売が全面的に禁止され、たばこは対面販売でしか買うことができない。2005年には、コンビニエンスストアの棚など消費者の見える所にたばこを並べて売ることも禁止された。
2009年9月17日 産経新聞
全面禁煙：県タクシー協会むつ支部の全118台、12月から／青森
支部単位では県内初
県タクシー協会むつ支部（舘岡清貴支部長、6社）は、合併前の旧むつ市エリアで営業するタクシー全118台を12月1日から全面禁煙にすることにし、市民に協力を呼びかけている。個別の禁煙タクシーはあるが、支部単位で全面禁煙に踏み切るのは県内では初めて。県タクシー協会（121社約3100台）は来年8月5日から県内全域で禁煙にする予定。
支部によると、03年に施行された健康増進法で、タクシーの受動喫煙防止の協力義務が課せられたことや、昨年1月からむつ総合病院（むつ市小川町1）で敷地内が全面禁煙となり、客待ちする営業車を禁煙車優先にするよう求められていたことなどを受けた。
舘岡支部長は「乗務員もお客さんも喫煙者がだんだん減っている。世の中の流れとして理解していただけると思う」としている。支部では車両の窓にステッカーを張ったり、禁煙協力のお願い文を車内に掲げてアピールする。【松沢康】
2009年9月10日 毎日新聞
10月から全駅で禁煙へ 静岡・伊豆急行
伊豆急行（本社・静岡県伊東市八幡野）は10月1日から、全駅（南伊東駅～伊豆急下田駅間）で全面禁煙にすると発表した。
同社初の試みで、これまで、各駅のホームや改札前に1カ所ずつ喫煙コーナーを設けて分煙の取り組みを進めてきたが、「受動喫煙が心配」といった利用客からの要望を受け、全面禁煙に踏み切った。
1日から、ポスターと車内放送で協力を呼びかけている。同社は「今後は駅にエレベーターを設置するなどのバリアフリー化も進めたい」としている。
2009年9月3日 産経新聞
2009年8月
たばこで死亡、世界で「毎年600万人」
【ワシントン＝山田哲朗】米がん協会などは25日、たばこの喫煙により、世界で毎年600万人が死亡しているとする報告書を発表した。
200万人以上がたばこに起因するがんが原因で死亡しているとしたほか、心臓病や呼吸器疾患など喫煙に関連する死者数も推計した。
報告は、先進国の喫煙率が減る一方、発展途上国での喫煙者が増えることで、今後も死者数が増加すると予想している。また、たばこへの支出で生活費が減るほか、働き盛りの人が病気になったり早死にしたりする結果、喫煙が世界経済に与える損失は毎年5000億ドルにのぼるとしている。
報告は、たばこへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙などの措置をとれば、死者を減らせると勧告している。
2009年8月27日 読売新聞
米アルトリアに13億円の懲罰的賠償金支払い評決－加州喫煙被害訴訟
8月24日（ブルームバーグ）：米たばこメーカーのフィリップ・リスUSAの親会社アルトリア・グループは24日、ロサンゼルスの裁判所で審議されていた喫煙による健康被害訴訟で、生涯にわたって喫煙し2003年に肺がんで死亡したベティ・ブロックさんの娘ジョディーさんに1380万ドル（約13億円）の懲罰的損害賠償金を支払うことを命じる評決を受けた。
ベティ・ブロックさんは45年間にわたり「マルボロ」と「ベンソン・アンド・ヘッジス」を喫煙していた。02年の裁判で280億ドルと提示された懲罰的損害賠償金は判事が減額していたが、その後、高裁が再審を命じていた。
ブロックさん側のマイケル・ピューズ弁護士は陪審団に対し、フィリップ・モリスが50年間にわたって喫煙リスクを不正確に伝えていたと述べ、数十億ドルの懲罰的賠償金の支払いを命じるよう求めていた。アルトリアの08年の売上高は194億ドル。
02年の裁判当時64歳だったベティ・ブロックさんは、17歳のときにマルボロを吸い始めた。フィリップ・モリスの広告に引かれて喫煙を始めたと主張し、同社がリスクを不正確に伝えていたため、健康を害する前に禁煙することができなかったと訴えていた。
フィリップ・モリス側のフランク・ケリー弁護士は、同社が今回の評決を不服として控訴する選択肢を残しておく方針だと説明。「この金額は1個人が望んだり期待したりする水準を上回っている」とし、「じっくり検討する」考えを表明した。
2009年8月24日 Bloomberg.co.jp
和田アキ子「二言はない！」改めて禁煙誓う
歌手、和田アキ子（59）が21日、東京・銀座の福家書店で、同日発売のエッセー本「禁煙アッコ 和田アキ子禁煙事件」（980円、宝島社）の発売記念握手会を行った。
芸能界で1、2位を争うヘビースモーカーで、これまで「何十回も禁煙を失敗した」が、昨年9月のニューヨーク・アポロシアターでのライブのため、同8月25日に禁煙を開始し、間もなく1周年。友人のマリナーズ・イチロー外野手（35）や後輩の竹山隆範（38）、出川哲朗（45）らの励ましに「頑張らないとな」と思ったといい、「本当にやめました。1本も吸ってない」と胸を張った。
この日は終日、同著のキャンペーン。「たばこの話ばかりしていたら、ものすごい吸いたくなった」と揺らいだが、「ここで吸ったら格好悪い。アッコに二言はない」と改めて宣誓していた。
2009年8月22日 sanspo.com
海水浴場禁煙化でネットアンケート、「賛成」の声多く
神奈川新聞社は松沢成文知事が提唱する県内の海水浴場の原則禁煙化について、ウェブサイト「カナロコ」で7月31日からアンケートを実施し、8月20日までの集計結果をまとめた。「賛成」の回答は61・5％に上り、「反対」の36％を大きく上回った。「その他」は2・5％だった。
アンケートは(1)原則禁煙化(2)罰則付きについて「賛成」、「反対」、「その他」から選択してもらう形式で、10代から80代までの441人（男性356人、女性85人）から幅広く回答が寄せられた。
原則禁煙化については、271人が賛成と答えた。理由として、「海岸清掃の際、砂浜の中に吸い殻が多かった」（49歳男性）や、「喫煙する権利をポイ捨てする権利と勘違い」（42歳女性）など、喫煙者のマナーの悪さを挙げる声が集中した。
次いで、「子どもが多いので危ない」（32歳女性）、「裸に近い人が集まる場所なのでやけどする」（65歳男性）や「海や砂浜を守るためには当然」（37歳男性）など安全面や環境面から賛成する声や、「周りの人に迷惑かつ害を与えている」（33歳男性）と受動喫煙の被害を指摘する声も多かった。「公共の場をすべて禁煙に」（57歳女性）という厳しい意見も寄せられた。
一方、反対と答えた人は159人。理由として、「アナウンスや張り紙の徹底で十分」（44歳女性）や「喫煙場所を限定」（28歳女性）などマナー向上や、分煙化による解決を求める声が多数を占めた。また、「たばこを規制するなら酒にも規制を」（37歳男性）や「保護者が喫煙スペースにいる間、子どもが事故に巻き込まれる」（40歳男性）という声もあった。
罰則についても、「賛成」267人、「反対」163人と、原則禁煙化と同様の反応となった。賛成派は「抑止力として効果的」（43歳男性）、「海岸清掃が適当」（49歳男性）。反対派からは「罰則による規制はマナーとして定着しない」（27歳男性）などが挙がった。
回答のうち県外からは54人（賛成18人、反対34人、その他2人）で、「神奈川の海水浴場は都民も利用する。都民の声も聞いて」（東京都、53歳女性）や、「実効性のある条例の見本に」（兵庫県、44歳男性）などの意見があった。
詳しいアンケート結果はhttp://www.kanaloco.jp/st/enquete/ps_regulations_beach/index.htmlで閲覧できる。
海水浴場の禁煙化
県は水浴場の設置許可などを定めた「県水浴場等に関する条例」の改正か新規の条例制定で、喫煙所を除く砂浜での原則禁煙を検討。海水浴場の禁煙を定めた条例としては京都府京丹後市の「美しいふるさとづくり条例」（2001年）などがあるが、都道府県単位では全国初の試みとなる。
2009年8月22日 カナロコ
イラクも「禁煙法案」、市民に他施設策充実望む声
【カイロ共同】イラク政府は19日までに、公共施設内の喫煙を禁じることなどを盛り込んだ「禁煙法案」を閣議決定した。AP通信によると、一時に比べて全体的には治安改善が進む中、イラク政府が国民生活の問題に目配りする余裕が出てきたとの指摘もあるが、一方で「電力事情の改善など、もっとやることがあるはず」との声も出ている。
イラクは2008年に世界保健機構(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」を批准。だが、今も愛煙家は多く、フセイン元大統領も葉巻好きで知られていた。たばこに関する規制が実現すればイラクで初めてという。法案は連邦議会に送られ、9月以降に審議される。
法案は8月6日に決定した。メディアでの広告の禁止、タール含有量の制限のほか、健康被害に関する警告を箱に記載することなどが内容。18歳未満へのたばこの販売に最大500万イラク・ディナール(約40万円)の罰金を科す罰則もある。
市民の反応はまちまち。公務員のムハンマド・フセインさん(45)は「電力や飲料水不足をまず改善し、汚職をなくすべきだ。禁煙は最後でいい」との意見。公園で一服していたアッバス・ハザドさん(39)は法案を歓迎。「われわれは以前はテロ対策ばかりが頭にあったが、生活向上を考え始めたということ」と話した。
保険省当局者は、混乱が続いていたイラクで、規制を全面的に適用する難しさを認めながらも「重要な一歩」としている。
2009年8月20日 新潟日報
広がる「禁煙」海水浴場 安全、安心、快適
パトロールで指導
「神奈川では安全で快適な海水浴場を目指し、新しい海のルール作りを進めています。たばこを吸う人はどう思う？」
神奈川県の松沢成文知事は3日、夏休みでにぎわう由比ガ浜（鎌倉市）など県内3カ所の海水浴場で、ビーチで喫煙する若者らに声をかけた。東京から来た男性（29）は「今は屋内でも街中でも分煙が当たり前。海水浴場でもルールができれば守ります」、家族連れの30代の男性も「子供を安心して遊ばせられるので禁煙はうれしい」など、好意的な意見が大半だった。
来年度から全国初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」を施行する神奈川県。歩きたばこが水着姿の利用者に危険であることや、吸い殻のポイ捨てが美観を損なうことから、松沢知事は県内約30カ所の海水浴場を、喫煙所以外は原則禁煙とする方針だ。来夏施行に向けて関係自治体と協議に入ったが、地元関係者からは「客足が遠のく」といった声も上がっている。
実際、ビーチの喫煙規制は営業や環境にどんな影響があるのか。
「鳴き砂」で有名な琴引浜海水浴場を全国初の禁煙ビーチにしたのは京都府京丹後市（当時は網野町）。「鳴き砂」を守るため平成13年、キャンプや花火とともにたばこを禁止する条例を制定、違反者に清掃活動や環境保全講習の受講を科すユニークな罰則を盛り込んだ。
シーズン中、毎日パトロールを続ける「琴引浜の鳴り砂を守る会」会員で市職員の松尾浩希さんは「努力のかいあって年々ごみが減り、砂浜にたばこの吸い殻はほとんど見られなくなった」と胸を張る。
喫煙者にも好評
真っ白な砂浜が600メートルも続く和歌山県の白良浜（しららはま）。美しい砂浜を後世に残そうと、白浜町は昨年7月からごみのポイ捨てと喫煙を禁止、従わない場合は退去命令を科す条例を施行した。
実施前は観光客の減少を心配する商店主らもいたが、「指定の喫煙所に行けば心おきなく吸える」と喫煙者にも好評。観光課の愛須康徳（あいす・やすのり）さんは「海岸の美化保全とお客さまの安全を守ると同時に、イメージアップで集客にもつながる」と、条例の効果に胸を張る。
ただ、口頭で注意しても聞き入れなかったり、隠れて吸ったりする悪質な違反者がいることも事実だ。
「利用者のマナー向上を待つだけでは10年たっても状況は変わらない」と松沢知事。年間450万人の海水浴客が訪れる神奈川県が、どう実効性のあるルールや対策を打ち出すのか。今後の議論に注目が集まる。
ごみ5割たばこ関連
海水浴場のごみの約5割がたばこ関連－。神奈川県の三浦海岸海水浴場で昨年8月、県主催の海岸美化活動「ビーチクリーンかながわ」の一環として市民ら約500人が参加したごみ拾いで、わずか20分間で80キロに上るごみが回収された。
そのうち1袋（451リットル）のごみの内容を分析した結果、たばこの吸い殻が総分量の54％に達した。そのほか、空き缶やペットボトル、瓶など飲料関連が多く、菓子袋、カップ麺や弁当の容器などもあった。
2009年8月16日 産経新聞
喫煙率24.9％14年連続で過去最低
日本たばこ産業（JT）が発表したたばこを吸う成人の割合は、前年に比べて0.8ポイント減の24.9％と14年連続で過去最低となった。JTは「喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制強化など複合的な要因が考えられる」と分析。男性の喫煙率は0.6ポイント減の38.9％と18年連続で減少した。女性は1.0ポイント減の11.9％。喫煙人口は79万人減の2601万人と推計。
2009年8月15日 日刊スポーツ
ある英国人男性が始めた禁煙方法とは……？
イギリスで、毎日30本以上のたばこを吸っていたヘビースモーカーの男性が、大胆な方法で禁煙に取り組んでいる。
その方法とは、無人島で1か月間、1人で過ごすというもの。ヘビースモーカーの元銀行員・スパイスさんは、禁煙のために一念発起、たばこが絶対に手に入らない無人島で過ごすことを決めたという。インターネットでイギリス西部の無人島を見つけ、1人でテント生活を始めた。
スパイスさんは「私の目標は、ただ禁煙すること。これを実現して、日常生活に戻りたい」と話す。日がたつにつれ、禁煙できるという確信が強くなっているという。
2009年8月15日 日テレNEWS24
たばこ離れ加速、喫煙者4人に1人下回る
健康志向による「たばこ離れ」が加速している。
日本たばこ産業（JT）が14日発表した2009年の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年より0.8ポイント低い24.9％となり、14年連続で最低となった。初めて4人に1人を下回った計算だ。10年前の1999年調査では33.6％で、3人に1人が喫煙者だった。
09年の男性の喫煙者率は0.6ポイント減の38.9％、女性は1.0ポイント減の11.9％。年代別では、男女ともに30歳代が最も高く、男性が46.9％、女性が16.8％だった。
喫煙者率から推計した喫煙人口は2601万人で、男性が1957万人、女性が644万人。毎日喫煙する人が1日に吸う平均本数は男性が21.3本、女性が15.9本だった。
調査は5月、JTが全国の成年男女3万2000人を対象に行い、2万807人から回答を得た。
2009年8月14日 読売新聞
喫煙妻の死、92歳夫にたばこ会社から損害賠償190万ドル
ヘビースモーカーだった亡き妻の肺がんはたばこが原因だとして、92歳の男性が総額530万ドルの損害賠償を求めていた裁判で、米フロリダ州の陪審は13日、死因の36.5％がたばこ会社に責任があると判断、たばこ大手フィリップ・モリスに対し、190万ドルの支払いを命じた。
一方、フィリップ・モリスは陪審の判断を不服として、上訴すると発表した。
訴えを起こしたのはレオン・バーバネルさん（92）。亡くなった妻は、1日に2箱のマルボロを吸っていたという。妻は16歳のころから喫煙を始め、70代で肺がんで亡くなった。バーバネルさんは肺がんの原因が、たばこだと主張していた。
6人で構成された陪審は、バーバネルさんの妻に63.5％の責任があり、、残る36.5％はたばこ会社の責任だと判断した。
2009年8月14日 CNN.co.jp
低タールたばこ、有害度は同じ……吸煙量多く
低タール、低ニコチンのたばこを吸っている人ほど吸煙量が多く、タールやニコチンが多いたばこを吸っている人と同程度の有害な化学物質にさらされていることが、厚生労働省の研究班（代表者＝遠藤治麻布大准教授）の調査でわかった。
パッケージに表示されているニコチン量が10分の1になっても、摂取量は3分の1程度にしかならず、表示通りには煙害が減らないことも明らかになった。
調査対象は、1日約19本を吸う20～65歳の約100人。いつも吸っているたばこの種類に合わせ、(1)タール1ミリ・グラム表示（ニコチン量はタール表示の約10分の1）(2)同3～6ミリ・グラム(3)同8～10ミリ・グラム(4)同14ミリ・グラム――の4グループに分類し、ニコチン摂取を示す化学物質（コチニン）量、呼気に含まれる一酸化炭素量などを調べた。
その結果、タール6ミリ以下のグループは、1回で吸い込む平均吸煙量が58.4ミリ・リットルで、それより高いタールのたばこを吸っている人（50ミリ・リットル）よりも多い傾向があった。1日当たりの平均吸煙量では、高タールグループより、約4500ミリ・リットルも多くなっていた。
コチニン量については、表示されたニコチン量が多いほど増える傾向にはあったが、タール1ミリのグループの唾液(だえき)1ミリ・リットルに含まれるコチニン量は、タール14ミリのグループの約3分の1に過ぎなかった。一方、たばこの煙に含まれ、動脈硬化などの要因とされる一酸化炭素はタールやニコチン量による差はなく、ほぼ同量を吸引していた。
調査した国立保健医療科学院の稲葉洋平主任研究官は「表示が低いからといって、必ずしも健康への影響が表示通りには低くならないことを認識してほしい」と話している。
2009年8月8日 読売新聞
罰則付き路上喫煙禁止条例（東京都千代田区） 吸い殻激減、『効果絶大』
「（吸い殻は）少なくなった」。東京都千代田区のJR神田駅周辺で清掃を兼ねたパトロールに参加していた飲食店経営、岩佐保さん（74）は感慨深げに語る。
駅前の飲食店前には、千代田区が全国で初めて路上喫煙や吸い殻のポイ捨てに罰則を設ける前は「朝起きると数十本は落ちていた」。住民約五十人が一回パトロールをすると、吸い殻は数百本も集まった。「今は百本もあるかどうか。過料の効果は絶大ですね」と強調する。
喫煙できる公園にたばこを吸いに来た新宿区内の会社に勤める男性（46）は「千代田区の罰則は知っている。吸う場所が少なくて大変」と話す。
区によると、過料の徴収を始めてから今年六月末までの違反は計五万千七百四件。二〇〇六年には月千件ほどあったが、最近は六百件ほどに減った。吸い殻の数も、千本以上あった調査個所の一つでは、十数本に減っている。区は罰則の効果はあったとみる。
都内では十二区市が追随して罰則を設けた。ただ、過料をとるのは品川、足立区、十月からの杉並区で、罰則適用は少数派だ。
千代田区は本年度中に区内全域を罰則の対象となる路上禁煙地区に指定する方針だ。残るエリアは官庁街の霞が関や永田町。この地域に住民はほとんどおらず、指定に合わせて地元の町会や企業が行うパトロールをどうするか、知恵を絞らなければならない。
もっと大きな課題も生じている。罰則導入後、タクシーやJR駅も全面禁煙になり、職場でも禁煙が強化されている。喫煙者が行き場を失い、昼食時ともなると、喫煙が禁止されていない公園は喫煙者で占拠状態になるケースも出ている。子どもの遊具がある公園では苦情も出ている。
区内の人口は約四万人だが、都心のため昼間人口は八十万人を超える。喫煙者は約二割、男性に限れば約四割とされ、住民を超える喫煙者の対策が迫られる。区は本年度、民間ビルに、空き店舗などを誰でも使える喫煙所に改造、運営してもらうための助成制度をつくった。
一見、禁煙の動きに逆行する政策で、区も「変かもしれない」と認める。「たばこを吸わない人には迷惑で、受動喫煙の恐れもあるだけに、規制もしつつ、喫煙場所の確保を図りたい」とする。これまでに助成の申請はなく、苦肉の策も再検討が必要な様相だ。（松村裕子）
あのとき
千代田区は二〇〇二年十月、路上喫煙やポイ捨てを禁止し、違反者から過料をとる生活環境条例を施行。翌十一月から路上禁煙地区に指定したエリアで違反者から二千円の徴収を始めた。罰則の導入は全国初で、過料の是非や実効性に賛否両論が渦巻いたが、その後、全国の自治体で同種の条例施行が相次いだ。
2009年8月4日 東京新聞
ぽい捨て･路上喫煙防止条例
過料適用から半年
「ぽい捨て等及び路上喫煙防止条例」の違反者に、1月19日から過料1000円を適用しています。同条例は、市内全域の屋外の公共の場所でのごみや空き缶、吸い殻などのぽい捨てや飼い犬・猫のふんの放置、路上喫煙制限地区での喫煙を禁止するものです。7月18日までの6カ月間で、過料を適用したのは160件。うち88件は市外在住の人でした。夏休みやお盆に帰省する知り合いにも声掛けをお願いします。大観光交流年のことし、より多くの人が本市を訪れます。きれいなまち新潟でお迎えしましょう。
2009年8月2日 市報にいがた(第2214号)
2009年7月
路上喫煙、ごみポイ捨てに科料徴収 堺市
堺市は28日、路上での喫煙とごみのポイ捨てを禁止する条例案は8月17日開会の定例市議会に提案すると発表した。違反者からは1回1000円の過料を徴収する。市によると、府内で路上喫煙とごみ捨てにそれぞれ過料を課している自治体はあるが、2つとも課すのは条例が成立すれば初めてとなる。条例案は防犯、防災、交通安全、緑化などの行政と市民の活動方法を示したもので、環境美化関連で喫煙とごみのポイ捨て禁止を罰則規定として盛り込んだ。ごみはたばこの吸い殻、空き缶、ペットボトル、チューインガム、紙くずなどを想定している。禁止区域は、LRT（新型路面電車）事業が計画される堺区の南海堺東－堺駅間の駅前広場や市道を想定。条例成立後、地元自治会に説明のうえ決定する。議会で可決されれば10月1日に施行し、半年程度の周知期間を設け、来年5月にも取り締まりをスタートさせる。市が任命する巡視員がパトロールして指導、過料を徴収する。
2009年7月28日 産経新聞
禁煙守れ！「鳴き砂ビーチ」が泣いている
「鳴き砂」で知られる京都府京丹後市の琴引浜が、全国で初めて「禁煙ビーチ」となって10年。後を絶たない悪質な違反者に対して、清掃活動などを科す市条例の罰則規定が、今夏から本格適用されることになった。ビーチの禁煙化は全国各地に広がっているが、「お客様にあまり強く言えない」と、観光と環境保全の両立に頭を悩ますところも多く、琴引浜の＜強硬策＞に注目が集まりそうだ。琴引浜は、砂を踏むと「キュ、キュッ」と音が鳴り、1996年に環境庁（現・環境省）の「残したい日本の音風景100選」に選ばれた。当時から、海水浴シーズン中、砂の間にたばこの灰が入り込んで鳴りにくくなっていたため、99年7月、自主ルールとしてビーチを禁煙化。2年後、旧網野町（現・京丹後市）が条例を制定し、音もよみがえった。条例で浜の管理団体に認定された、地元住民らでつくる「琴引浜の鳴り砂を守る会」が巡回を続けているが、最近、口頭での注意を聞き入れてくれない海水浴客が目立ってきた。こうした現状を受け、「守る会」は今月の会合で、悪質な違反者について、「罰則の適用もやむなし」との結論に。トラブルの恐れもあるため、地元警察署にも通報することにした。静岡県熱海市が2005年、ビーチでの禁煙に従わない者は氏名を公表するとした条例を、和歌山県白浜町も昨年、退去命令の罰則を盛り込んだ条例をそれぞれ制定したが、熱海市では、喫煙をやめるよう指導したケースは08年はゼロ。担当者は「厳しく対応し過ぎるのも……」と指導の難しさを指摘する。鳴き砂を研究する川村国夫・金沢工業大教授（地盤工学）の話「砂が鳴く環境を守ることが、ひいては地域の観光資源を守ることにつながると考えれば、厳格な運用もやむをえない」
京丹後市条例の罰則規定
市全域の美化、自然保護を目的とした「美しいふるさとづくり条例」で、琴引浜を特別保護区域に指定。喫煙のほか花火、キャンプも禁止。命令書を示しても従わない違反者に現場付近の清掃や環境保全講習の受講を命じ、それにも従わない者は氏名を公表する。
2009年7月25日 読売新聞
歌丸 禁煙して元気になりました
落語家・桂歌丸（72）が23日、都内で「肺の日（8月1日）」のPRイベントにゲスト出演した。今年2月に慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）を患い10日間入院した歌丸は、退院時に医師から「命を取るか、タバコを取るか」と迫られ、それ以後禁煙している。以前じゃ高座に上がるのにも息が切れていたが、禁煙後はすっかり元気になったという。楽しみが一つ、減ってしまったが「腰を悪くして釣りもできなくなったし、しようがないから落語を楽しみにしようと思ってる」と仕事に新たな喜びを見つけていた。
2009年7月24日 デイリースポーツオンライン
枚方市の中学校火災は喫煙が原因と判明
大阪府枚方市の市立桜丘中学校で今年3月、校舎内から出火し、2階の男子更衣室のロッカーなど約30平方メートルを焼いた火事で、出火原因がたばこの吸い殻の不始末だったことが21日、枚方寝屋川消防組合などへの取材でわかった。
同本部などによると、市内の公立小中学校の敷地内は禁煙が義務づけられており、火事のあった男子更衣室は教職員専用だった。学校は春休み中だったが、クラブ活動中の生徒がいたという。
枚方市教委は「校内で喫煙者がいたことは大変遺憾であり、二度と起こらないよう管理・指導を徹底していきたい」とコメントしている。
2009年7月21日 産経ニュース
ロイホ「分煙店舗」拡張検討
ロイヤルホストは16日、喫煙ルームを設け客室部分を完全禁煙に改装した店舗の来店客数が非改装の店舗に比べ、約13％増えたと発表した。同社ではこの結果を受け、今後他の店舗にも“完全分煙店舗”を広げることを検討する。
6月上旬から順次改装した9店舗の7月15日までの累計来客数と、非改装店舗を比較した。
2009年7月17日 フジサンケイ ビジネスアイ
公立小中高、敷地内全面禁煙は66％ 都道府県で差
公共の場の禁煙が進むなか、全国の公立小中学校・高校の少なくとも約2万4千校が、敷地内を全面禁煙にしていることが小児科医グループの調べでわかった。全3万6千校の約66％にあたる。05年の文部科学省調査と比べて約20ポイント以上伸び、子どもをたばこから遠ざけようとの教職員の意識は高まっているといえるが、都道府県ごとの実施率は18～100％とばらつきが目立つ。
調べたのは、小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもをタバコの害から守る合同委員会」。全都道府県教委に2月からアンケートを始め、33都府県はすべての学校のデータを提供。同委員会は独自に全国約1800の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、43％は回答していない。
学校内の受動喫煙防止対策は、敷地内全面禁煙▽建物内に限って禁煙▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の3種類ある。
同委員会によると、全国の敷地内全面禁煙は全公立小中学・高校3万5938校のうち、65.8％の2万3652校。100％実施は秋田、茨城、福井、静岡、滋賀、和歌山の6県。宮城（96％）、山形、佐賀（90％）、福島、香川、愛媛（89％）が高い一方、分煙を進めている熊本（18％）、高知（25％）などは低かった。政令指定市は18市中、北九州市を除く17市が100％だった。
学校別では、都道府県教委が所管する高校は89.9％で05年調査の51.4％から大幅に上がったが、市区町村教委が所管する小学校は63.9％、中学校は60.4％にとどまっている。都道府県教委が呼びかける敷地内禁煙に対する市区町村教委の協力度合いが、地域差につながっているとみられる。
2009年7月4日 asahi.com（朝日新聞）
2009年6月
たばこ買いにくくなった高2長男にタスポ貸与、父を書類送検
高校2年の長男（17）に成人認証ICカード「タスポ」を貸し与え、喫煙を黙認していたとして、愛知県警刈谷署は16日、同県豊田市、父親のトラック運転手（43）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で安城区検に書類送検した。
発表によると、父親は先月11日午後2時40分頃～同3時頃、財布を落とした長男と、車で同署に財布を引き取りに行く途中、長男が車内で喫煙するのを止めず、容認した疑い。落とし物として届けられた財布の中に父親名義のタスポが入っていたため、署員が父子に問いただしたところ、容疑を認めたという。父親は、長男が昨年夏頃から喫煙しているのを知っていたといい、「店でたばこが買いにくくなったと聞いたのでタスポを渡した。注意しても隠れて吸うだろうと思っていた」と供述しているという。
2009年6月17日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
タクシー：全面禁煙は35都府県 「評判もおおむね良好」
35都府県でタクシーの全面禁煙が実施されていることがタクシー業者の団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」（東京都千代田区）のまとめで分かった。「乗客の評判もおおむね良好。近い将来、全国で禁煙が実施されるかもしれない」と担当者は話している。
全法人の9割が加入する同連合会によると、08年度の禁煙タクシーは5002業者16万1673台で77％を占める。個人タクシーも全車両の74％が禁煙といい、全国のタクシーの7割以上が禁煙になっている。
00年度は61業者972台と0．5％に過ぎなかったが、06年4月に大分市、07年5月に名古屋市で導入されたのをきっかけに、動きが全国に広がった。
関東、北信越、中部、四国では、全自治体が禁煙になっている。青森、兵庫の両県も今年度中に禁煙に踏み切るという。一部地域や運転手のみの禁煙を取り入れたり、今後の導入を検討している府県も合わせると、全47都道府県で禁煙への取り組みが実施されているという。
一方、懸念された乗客とのトラブルは数件程度にとどまっている。
2009年6月5日 毎日jp（毎日新聞）
ロイヤルホスト、客席を全面禁煙に 3年後175店に拡大
ロイヤルホールディングスは5日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、客席部分を全面禁煙とする店舗に順次改装していく方針だと発表した。喫煙者には、駅や空港にあるような喫煙ルームを店内に設ける。7月までにまず10店で実施、3年後には全店の約6割にあたる175店まで広げる。
客席部分を全面禁煙とするのは大手ファミレスチェーンでは初めて。ファミレスでは客席を喫煙エリアと禁煙エリアに分ける分煙が一般的。ロイヤルホストも分煙で対応してきたが、煙が禁煙席に流れ込むことを嫌がる客もいるため、全面禁煙に踏み切る。
同社は「喫煙客には喫煙ルームを設けることで理解してもらいたい」と説明している。老朽店舗などを改装工事するのに合わせてたばこを吸うことだけを目的とした喫煙ルームを設置する。まず5日に改装を終えた南葛西店（東京・江戸川）で実施。7月までに10店で客席を完全禁煙として客の反応を分析する。
2009年6月5日 NIKKEI NET(日経ネット）
神奈川県内の全海水浴場、来年から禁煙…知事が方針
神奈川県の松沢成文知事は3日の定例記者会見で、来年から、県内の全海水浴場の砂浜を原則禁煙とする方針を明らかにした。
期間は6月末～8月末の海水浴シーズンで、指定場所以外では喫煙できなくし、違反者には罰則を設ける。県によると、都道府県レベルで海水浴場の喫煙を規制するのは初めてという。
同県内には31の海水浴場があり、昨シーズンは約460万人が訪れた。主な狙いは（１）吸い殻のポイ捨てをなくす（2）海水浴客の安全を守る（3）受動喫煙防止――。海水浴場のある14市町との検討会を設置して規制内容や罰則などを協議する。12月定例県議会で条例を成立させたいとしている。
神奈川県では今年3月、公共的施設の屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例が制定され、来年4月に施行される。松沢知事は「世界の有名ビーチの多くは禁煙になっており、世界に誇れる海水浴場をつくっていきたい」と述べた。
2009年6月3日 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2009年5月
禁煙治療法を解説 新潟 医師ら市民公開講座
三十一日の世界禁煙デーを前に、県たばこ対策研究会（新潟市中央区）が三十日、独のホテルで、市民公開講座「禁煙治療ってどんなことするの？」を開いた。約五十人が参加、禁煙治療に取り組む医師ら専門家の話に耳を傾けた。
これまでに百人以上の禁煙治療に当たっている木口内科クリニック（長岡市）の木口俊郎院長が講演。「思い立ったらすぐに始めた方がよい。飲み薬など新しい方法も出てきている。専門家の指導の下しっかり治療すればやめることができる」としてきした。
共栄堂薬局寺尾朝日通店（新潟市西区）の伊藤健介薬局長は「数多くの禁煙補助製品があるが、正しい情報に基づいて選んでほしい。困ったらかかりつけ医や薬剤師に相談を」と呼びかけた。
2009年5月31日 新潟日報
本県の成功率 全国で最下位 3日以内 断念多く
製薬会社ファイザー（東京）が全国の喫煙者を対象に実施したインターネット調査で、県民の禁煙成功率が全国最下位の17.1％だったことが分かった。
調査は2008年に都道府県別各二百人を対象に実施、一年後に追跡調査した。
これによると、全国では四人に一人が禁煙に挑戦、このうち27.8％が禁煙に成功した。一方、県内でも四人に1人が挑戦したが，成功者は全国より10ポイント以上低い17.1％にとどまった。
県内の失敗例をみると「三日以内」で禁煙を断念した人が47.1％（全国31.8％）を占め、全体の八割が一カ月未満で禁煙をあきらめた。その理由は「イライラに耐えられなかった」「周りに喫煙者が多かったから」が多かった。
禁煙に挑戦した主な理由（複数回答）では、「たばこ代をねん出しづらくなった」「将来の健康が気になった」が各36.6％でトップだった。
2009年5月28日 新潟日報
禁煙タクシー76％、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及
2009年4月1日現在で全国の法人・個人タクシーの約76.3％が「禁煙タクシー」になったことが全国乗用自動車連合会（東京・千代田）などのまとめで分かった。前回統計の07年度末から約18ポイント増えた。同連合会は「乗客の間に禁煙への理解が広まっているのが、普及の理由」と話している。
同連合会と全国個人タクシー協会（同・豊島）が、所属の計約25万3000台を対象に調査。国土交通省によると、2団体のタクシーで全国の9割超を占める。
2009年5月24日 NIKKEI NET(日経ネット）