2007年2月
たばこ：05年輸入量、中国産著しい伸び－－成田国際空港／千葉
中国人旅行者、免税店で購入
成田国際空港に輸入されるたばこの量が近年増加している。東京税関成田航空貨物出張所によると、05年は7,585万本で過去最高。国内の喫煙者数が減るなか、輸入量は右肩上がりを続けている。
日本たばこ産業（JT）によると、05年の喫煙人口推計値は3,020万人。04年3,032万人、03年3,108万人で、年々減少傾向にある。
一方、同空港のたばこ輸入量は03年4,809万本、04年6,086万本、05年7,585万本と、ここ数年増え続けている。特に中国産たばこの輸入増が著しく、99年107万本だったのが、01年には1,260万本とわずか2年で10倍以上に伸びた。
同出張所によると、最大の理由は、空港制限エリア内の免税売店や国際線機内での売り上げが伸びたためだという。
同空港の免税店を運営するNAAリテイリングによると、中国産たばこは昨年10月までは前月比ほぼ5％ずつ増え、同11月は15％以上増えたという。
中国産たばこを購入するのはほとんどが中国人。中国では最高級たばことされている銘柄「中華」は1カートン（10箱入り）3,700円だが、免税店では同国内で買うよりも1,000円前後安くなる。中国人旅行者の増加で販売数量も伸びたらしい。
一方、免税店で日本製たばこを購入する日本人旅行者も目立つ。国内では昨年7月に増税されて以降「旅行のついでに免税たばこを買い求めている人が増えている」という。
2007年2月4日 毎日新聞
路上喫煙：マナー向上を ミナミで店主ら呼びかけ／大阪
路上喫煙が横行する大阪・ミナミで4日、たばこ店経営のおじちゃん、おばちゃんたちが、マナー向上を呼びかける。大阪市は年度内にも路上喫煙防止条例（仮称）の制定を目指しており、「喫煙者減少につながり、死活問題」と、条例の制定に先手を打って、キャンペーンに立ち上がった。
条例案は、市長に、たばこ店やコンビニエンスストアの店先などを除き路上での喫煙を一切禁じる「禁止地区」指定権限も与えている。違反者には罰金1,000円を科す。地区指定は条例制定後に検討するとしているが、人通りが多い場所が想定され、御堂筋なども対象になりそう。
キャンペーンは、大阪南たばこ会（中央区）が呼びかけ、阿倍野、浪速、西成、港、中央の5区のたばこ店経営者らが結集。総勢約100人で午後2時から、路上喫煙者を見つけ次第、「ポイ捨てはダメ！」などと注意し、携帯灰皿約5,000個を配る。メーカー3社も協力する。
道頓堀でたばこ店を経営する大阪南たばこ会副会長の北山恵一さん（64）は「心ない喫煙者もいるがマナーを守る人もいる。吸う人と吸わない人が共存できる条例にしましょう」と話している。
2007年2月3日 毎日新聞
欧米で禁煙ビジネス拡大へ
喫煙規制の波は、欧州だけでなく、米国の主要州にも広がっている。AP通信によると、米国では北東部を中心に多くの州がレストランやバーを、一部は職場も禁煙とする条例を施行。5月にはアリゾナ州など3州が追随する見通しだ。喫煙環境が一段と厳しさを増す欧米で、愛煙家の禁煙を支援するビジネスが急拡大しそうだ。
「セラピー」が人気
フランスでは、ドビルパン首相が1月30日、愛煙家の禁煙支援費として年間で1人最高50ユーロ（約7,900円）まで支給することを明らかにした。たばこをやめるために、他の代替品などを購入する費用という。ニコチンパッチや経口禁煙薬など禁煙補助製品の売り上げ増加につながりそうだ。
一方、米調査会社マーケットリサーチドットコムによると、米国内の禁煙関連市場は2004年の7億9,900万ドル（約966億円）から09年までに8億900万ドル（約978億8,900万円）に増える見込みだ。
これに加え、ベンチャー企業による禁煙カウンセリングなどの新ビジネスも登場。ロサンゼルスでは催眠術師が1回50ドル（約6,050円）で、たばこを吸いたくなくなる暗示をかけてくれる「禁煙セラピー」が人気を呼んでいる。オハイオ州のベンチャー企業には、昨年の条例施行に伴い、問い合わせの電話が通常の週末の150件から300件に倍増したという。
全米経済研究所の調査では、こうしたベンチャー企業による禁煙関連ビジネスの売り上げは1年前にすでに年間10億ドル（約1,210億円）に達していたが、禁煙条例の施行地域の広がりに合わせ市場規模も急拡大するとみられる。
たばこ会社が勧める
一方、欧米での規制強化は、たばこ業界の売り上げを直撃しそうだ。
JTは海外子会社を通じ、05年は欧州市場で392億本の販売実績を持つ。欧州での禁煙国拡大に対応し、「海外でも分煙などへの取り組みを進める」とする一方、「売り上げへの影響は予測できない」としている。
米国では、たばこ会社自身が、愛煙家に禁煙を勧める動きが出てきた。大手フィリップ・モーリスは自社サイトで禁煙に成功した愛煙家をビデオで紹介したり、無料の禁煙ガイドブックの注文を受け付けたりしている。
たばこ業界が、禁煙の流れにさからい切れなくなった表れといえ、喫煙人口の大幅減少は避けられそうもない。
2007年2月1日 フジサンケイ ビジネスアイ
2007年1月
京都市：路上喫煙防止条例 アンケで市民の7割強が「必要」／京都
業界団体は「反対」－－検討委で「マナーの向上で共存できる」
「路上喫煙防止条例」（仮称）の制定を目指す京都市が26日、市民3,000人を対象に実施したアンケートの結果を初めて明らかにした。回答者の76.5％が「条例は必要」と考え、59.8％が「違反者からの過料徴収にも賛成」などとした内容。これに対し、JTや業界団体がこの日あった条例検討委員会の第2回会合で「マナーの向上で愛煙家と嫌煙家は共存できる」と条例反対の立場を強調したが、市側は5月議会に提案する姿勢を崩していない。【山田奈緒】
アンケートは昨年12月、無作為に選んだ市内在住の成人男女3,000人を対象に郵送で行い、1,429人が回答。このうち喫煙者は19.3％にとどまった。「道路や公園など屋外の公共の場での喫煙」を路上喫煙と定義した。回答者のうち87.4％が「路上喫煙は迷惑」と圧倒的。路上喫煙でたばこによる被害を受けたり、受けそうになったことがあると訴えたのは91.0％に上った。理由も「やけどを負わされた」「服が焦げた」「煙が不快」などと具体的だ。市は「マナーだけでは限界。多くの人が条例で規制すべきと考えている」との見解を示すが、喫煙者・非喫煙者に分けた回答はは示さなかった。
2007年1月27日 毎日新聞