2018年1月
紙巻きたばこ １０００億本割れ ＪＴ初、加熱式が浸透
日本たばこ産業（ＪＴ）が１９日発表した２０１７年（１～１２月）の国内の紙巻きたばこ販売実績は、前年比１２．５％減の９２９億本だった。旧日本専売公社民営化によるＪＴ発足以来、初めて年１０００億本を下回った。健康志向によるたばこ離れや、新型の加熱式たばこの浸透が要因になった。
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2018年1月21日 毎日新聞
飲食店で働く６割「受動喫煙あり」 全面禁煙に７割賛成
ファミレスなどの外食産業で働いている人の約６割が、客の喫煙による受動喫煙を経験していることが、繊維や流通、食品などの労働組合でつくる産業別労組「ＵＡゼンセン」の調査でわかった。７割が「食事を提供する場の全面禁煙」を求めている。
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2018年1月23日 朝日新聞
受動喫煙対策で加熱式たばこも規制へ
厚生労働省が検討している非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の原案で、需要が拡大している加熱式たばこも規制対象となることが分かりました。同省では通常国会への法案提出・成立を目指しています。
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2018年1月31日 YOMIURI ONLINE
2018年2月
東京都庁、４月から全面禁煙へ 小池知事が表明
小池百合子東京都知事は１８日、４月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明した。都は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて独自の受動喫煙防止条例案を検討しており、「条例は実効性のあるものにしたい。まずは隗（かい）より始めよ。４月から全庁で受動喫煙対策を徹底する」とした。
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2018年2月19日 朝日新聞
県庁舎敷地内、禁煙へ １０月から、県議会棟は未定
秋田県の佐竹敬久知事は２０日の２月県議会本会議で、受動喫煙防止に向けて今年１０月から県庁舎敷地内を禁煙にする考えを明らかにした。健康長寿日本一を目指す取り組みの一環。県職員は勤務時間中の喫煙ができなくなる。ただ、本庁舎と棟続きになっている県議会棟の対応はまだ決まっていない。
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2018年2月20日 秋田魁新報
千葉市役所本庁舎、４月から敷地内全面禁煙
千葉市は４月１日から、市役所本庁舎の敷地内を全面禁煙にする。区役所についても18年度以降に敷地内禁煙を実施する方向で検討に入る。2020年東京五輪・パラリンピックの開催地となる同市は受動喫煙防止条例の制定を目指しているが、敷地内の全面禁煙を先行させることで、市として受動喫煙対策に率先して取り組む姿勢をアピールする狙いだ。
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2018年2月27日 日本経済新聞
2018年3月
「禁煙実践」の看板設置 長崎大学病院 関連具の持ち込みも禁止
長崎大学病院は２２日、同病院敷地内の禁煙だけでなく、たばこと喫煙関連具の持ち込み自体も禁止する「タバコフリーホスピタル」の実現に向けて、「禁煙実践病院」と書かれた看板を長崎市坂本１丁目の同病院ロータリーに設置した。
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2018年3月23日 長崎新聞（47NEWSより）
モスバーガー、２０２０年までに完全禁煙 喫煙室も撤廃
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは３０日、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年３月までに国内約１３５０店すべてを完全禁煙にすると明らかにした。国の受動喫煙対策強化の流れを受け、家族連れを積極的に呼び込む狙いだ。
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2018年3月30日 朝日新聞
うるま庁舎 禁煙施設に 沖縄県１１市で初、市民と健康増進
沖縄県は、うるま市みどり町の同市役所本庁舎の東、西の両棟を「施設内完全禁煙施設」に認定した。２７日、県中部保健所の伊禮壬紀夫所長らがうるま市役所を訪れ、認定証を島袋俊夫市長に手渡した。県内１１市の本庁舎では初めての完全禁煙施設認定となった。
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2018年3月30日 琉球新報
2018年4月
喫煙したら45分間エレベーター禁止 奈良・生駒市
奈良県生駒市は１日から喫煙した職員は「４５分間エレベーターを使用禁止」とする受動喫煙対策を始めた。市によると喫煙後、４５分間は呼気に有害物質が残るという研究結果があるといい、踏み切った。罰則はない。
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2018年4月2日 日刊スポーツ
ニッポンレンタカー、乗用車とワゴン車の全車を１１月から禁煙 業界初
レンタカー大手のニッポンレンタカーサービス（東京都千代田区）は４日、乗用車とワゴン車の全車を１１月から禁煙車にすると発表した。健康志向の高まりでタバコ臭のない車への要望が強いことから、業界初となる全車禁煙化に踏み切り競合との差別化を図る。
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- URL
- http://www.sankei.com/economy/news/180404/ecn1804040038-n1.html
- 参考 ニッポンレンタカーのWebページのお知らせより
2018年4月4日 産経ニュース
受動喫煙対策 緩い国会、規制どうする 改正案で後退、自主的強化も
国会だけ喫煙に甘い？ 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ政府の健康増進法改正案をめぐり、国会施設への規制が行政機関や学校よりも緩いのは筋が通らないとして、与野党の規制推進派の議員が疑問の声を上げている。野党の一部は国会への規制を強化する対案をつくり、政府案の修正を求める考えだ。与党内にも国会による自主的な対策強化を求める声が上がっている。
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2018年4月6日 産経ニュース
大人の喫煙率、中学生が実際より高く誤解…「男性６割、女性４割」と
中学生は、大人の男性の６割、女性の４割が喫煙者だと誤解しているとの調査結果を、静岡市保健所の加治正行所長がまとめた。実際の成人喫煙率より２～４倍多い。コンビニや自動販売機でたばこを目にする機会が多いことなどが、勘違いを招いているのではないかという。福岡市で２０日から始まる日本小児科学会で発表する。
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2018年4月13日 yomiDr.（YOMIURI ONLINE）
従業員のいる飲食店、面積に関わらず禁煙 都が独自方針
東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。
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2018年4月20日 朝日新聞
2018年5月
福井県庁 屋外喫煙所、利用は午後限定へ 半日禁煙求める
福井県は来月１日、本庁舎（福井市大手３）にある屋外喫煙所の利用を午後だけに限る「半日禁煙」を始める。庁舎内は１０年前から禁止されており、健康長寿日本一を掲げる県が自ら襟を正した格好だ。
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2018年5月19日 毎日新聞
【産業医が診る働き方改革】＜１４＞呼気からの「三次喫煙」
喫煙者が吐き出す煙を吸わされる受動喫煙（二次喫煙）の弊害は定着しました。最近、別の場所で喫煙した人の呼気や衣服からのたばこ臭が話題になっています。厚生労働省は「残留たばこ成分」と定義し、医学的には「三次喫煙」という用語が使われています。
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2018年5月28日 西日本新聞
「ステーキのどん」など全席禁煙に 吉野家HD
吉野家ホールディングス（HD）は31日、「ステーキのどん」「ステーキハウスフォルクス」の全111店を7月1日から終日全席禁煙にすると発表した。現在、39店舗に独立した喫煙室を設置しているが、順次全店に拡大する。国や東京都が受動喫煙対策の強化を検討する中で、家族層の利用が多いレストランは相次ぎ全席禁煙化にかじをきっている。
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2018年5月31日 日本経済新聞
喫煙原因で「年に７００万人以上死亡」 ＷＨＯが声明
世界禁煙デーの５月３１日に合わせ、世界保健機関（ＷＨＯ）と世界心臓連合は、年に約７００万人が喫煙が要因で死亡しているとして、注意を呼びかける声明を出した。喫煙によりがんになるリスクが高まることは知られるようになったが、循環器系の病気になりやすくなることへの認知度はまだ低いとし、たばこ対策強化を呼びかけている。
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2018年5月31日 朝日新聞DEGITAL
2018年6月
居酒屋だけど全面禁煙 串カツ田中の社長「勝算あり」 客離れ懸念を一蹴
大手居酒屋チェーンの串カツ田中は１日、ほぼ全店で全面禁煙措置を始めた。居酒屋大手では初めての取り組みで、客数減の懸念もささやかれているが、同社の貫（ぬき）啓二社長は「中長期的にみれば、業績に全く影響しない。短期的な客数減もほぼなく、勝算はある」と自信をみせる。
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2018年6月1日 産経ニュース
喫煙率、全国で低下傾向 最高は北海道、最低は奈良
たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の２０１６年調査によると、約２０％だった。喫煙率全体は減少傾向だが、都道府県別では北海道が最高、奈良が最も低く、差がみられた。
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2018年6月2日 朝日新聞 DEGITAL
大阪府 喫煙で健康医療部職員を処分 職場離れ民間ビルで
喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を離れたとして、大阪府が健康医療部の男性職員（４９）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。処分は４月１６日付。職員は依願退職した。
府は庁舎敷地内を全面禁煙にしている。この職員は勤務時間中に職場がある庁舎本館を勝手に抜けだし、約１５０メートル離れた民間ビル内の喫煙室に行ってたばこを吸っていたという。
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2018年6月5日 毎日新聞
従業員のいる飲食店は禁煙…都が条例案を提出へ
東京都は５日、国の法案よりも厳しい規制を盛り込んだ受動喫煙防止条例案を１２日開会の都議会に提出すると正式に発表した。公の場は原則屋内禁煙とする内容で、飲食店でも従業員がいれば、店の規模にかかわらず禁煙とする。違反者には５万円以下の過料が適用される。
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2018年6月5日 読売新聞
2018年7月
受動喫煙、元職員に解決金 ＪＣが支払い、解雇も撤回
日本青年会議所（ＪＣ、東京）の元職員の女性が、ぜんそくが悪化して休職を余儀なくされ、心身不調を理由に辞めさせられたのは、職場の受動喫煙対策が不徹底だからとして、解雇無効を求めた東京地裁の労働審判は調停が成立した。ＪＣ側が解雇を撤回し女性に解決金４４０万円を支払う内容。
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2018年7月2日 産経新聞 THE SANKEI NEWS
歌丸さん苦しめたＣＯＰＤ 原因９割たばこ、予防は禁煙
２日に８１歳で死去した落語家、桂歌丸さんが患っていた慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）。たばこの煙などの有害物質が原因で肺が炎症を起こし、呼吸がしにくくなる病気だ。ＣＯＰＤは息苦しいなどのつらい症状で生活の質（ＱＯＬ）を低下させるだけでなく、虚血性心疾患や肺がんのリスクを高める。“たばこ病”とも呼ばれ、患者の約９割は喫煙者か元喫煙者で、予防はたばこを吸わないことに尽きるとされる。
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2018年7月13日 産経新聞 THE SANKEI NEWS
受動喫煙対策法が成立 職場・飲食店、原則禁煙
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が十八日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする初の法律で、飲食店や職場などさまざまな組織で対応が迫られる。東京五輪・パラリンピック開催前の二〇二〇年四月に全面施行する。
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2018年7月18日 東京新聞 TOKYO WEB
受動喫煙ゼロ、そろり前進 広がる全席禁煙店
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日、成立した。多くの人が使う施設を原則禁煙とし、罰則付きで義務づけるかつてない規制だ。全面施行は２０２０年４月。飲食店では半数以上が例外扱いなど骨抜きが目立つが、「受動喫煙ゼロ」に向け、社会は少しずつ動き出している。
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2018年7月20日 朝日新聞DEGITAL
喫煙男性の交通事故死リスク、非喫煙男性の最大1.5倍 運転中の不注意要因か 東北大調査
喫煙男性の交通事故による死亡確率が非喫煙男性との比較で最大約１．５倍高まるとの研究成果を、東北大大学院歯学研究科の相田潤准教授（公衆衛生学）のチームがまとめた。事故死の多くは車を運転中の喫煙による不注意と推察され、相田准教授は「スマートフォン同様、運転中の喫煙も規制が必要」と強調する。
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2018年7月20日 河北新報 ONLINE NEWS
2018年8月
加熱式たばこ、逆風下の激戦 迫る包囲網
喫煙規制や健康被害への懸念が高まる中、有害物質を軽減したとされる加熱式たばこ。国内外各社が普及に力を入れてきたが、成長が鈍化する傾向がみえてきた。受動喫煙規制の強化や増税も控える。各社は加熱式を含む次世代たばこへのシフトで批判の矛先をかわしてきたが、市場を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
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2018年8月13日 日本経済新聞
たばこの総損失２兆円超 関連介護費は２６００億 火災による被害も推計 厚労省研究班
たばこの害による平成２７年度の総損失額は医療費を含めて２兆５００億円に上ることが８日、厚生労働省研究班の推計で分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は２６００億円で、火災による損失は９８０億円だったことも判明した。
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2018年8月22日 産経新聞 THE SANKEI NEWS
「喫煙可」なら６割イヤ 「分煙」でも４人に１人「入らない」
目当ての飲食店が「喫煙可」だったら、六割の人が入らない－。民間のシンクタンク日本医療政策機構（東京）の調査で、こんな結果が明らかになった。「分煙」でも四人に一人が入らないと回答。飲食店経営者の中には「禁煙にすると売り上げが減る」との声があるが、調査担当者は「店側も本格的な禁煙対策を迫られているのでは」としている。
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2018年8月30日 東京新聞 TOKYO WEB
2018年9月
男性喫煙率3割切る 20代のたばこ離れ進む
たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29.4%となり、1986年の調査開始以来、初めて3割を切ったことが厚生労働省による2017年の国民健康・栄養調査で分かった。女性は7.2%、男女合わせると17.7%で、いずれも過去最低だった。
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2018年9月16日 日本経済新聞
厚労省まとめ 受動喫煙で課題、４割 事業所調査
「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」－－。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が４２．６％に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。
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2018年9月25日 毎日新聞
広がる「喫煙者不採用」の動き 導入企業は好評価 「差別」の懸念も…
「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。
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2018年9月30日 産経新聞
2018年10月
「加熱式たばこ」新喫煙習慣？…高３男子の４％「吸った」
たばこの葉を燃やさず煙が出ない「加熱式たばこ」が中高生の間に広がりつつあることが、厚生労働省研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大学教授）の調査で分かった。紙巻きたばこの使用が近年大きく減少する一方、加熱式が新たな喫煙習慣につながりかねないと専門家は指摘している。
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2018年10月4日 yomiDr.（YOMIURI ONLINE）
松井知事「禁煙しない、マナーは守る」公用車喫煙を弁明
愛煙家の松井一郎・大阪府知事が議会の休憩時間中に公用車に乗ってたばこを吸っていたことをめぐり、松井氏は２２日の府議会委員会で、公用車を「喫煙室代わり」として使ったことを否定しつつ「誤解を与える行為はやめる」と弁明した。
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2018年10月22日 朝日新聞 DEGITAL
全面禁煙の神戸市役所庁舎で職員が喫煙、ネットに動画
全面禁煙の神戸市役所本庁舎で職員が喫煙していたことが２３日、分かった。動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に男性が紫煙をくゆらせる映像が公開され、市が認めた。市は「市民の信頼を裏切る行為で申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。
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2018年10月24日 神戸新聞 NEXT
2018年11月
喫煙室 県庁と県警本部、全廃へ 来年度早々に ／新潟
県は県議会庁舎を除く県庁と県警本部に設置されている１７カ所の喫煙室を、来年度の早い時期に全廃すると決めた。
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2018年11月5日 毎日新聞
米「メンソールたばこ」禁止方針 ＦＤＡ「電子たばこ」も対策強化
【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ局長は１６日までに、メンソールなどの風味が付いたたばこの販売禁止を目指す方針を明らかにした。法整備が必要なため時間がかかるとみられ、たばこ産業の反発も必至だが、実現すれば健康対策が大きく前進する。
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2018年11月17日 山陽新聞
愛知・豊橋市 国内初「加熱式」も規制 「国より強化」 受動喫煙防止条例案、制定へ
愛知県豊橋市は１９日、加熱式たばこも紙巻きと同等に規制する「豊橋市受動喫煙防止条例」（仮称）を制定する方針を固め、市議会に説明した。担当者は「加熱式も呼気に有害物質が含まれる」と強調。
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2018年11月20日 毎日新聞
受動喫煙防止 カードでお店に 秋田県「気軽に伝えて」
料理はおいしいのに、たばこの煙が。でもお店の人には言いづらい－。そうした受動喫煙に関する悩ましい思いを店側に気軽に伝えてもらおうと、秋田県が全県でメッセージカードの配布を始めた。カードは手のひらサイズで「たばこの煙で困りました」「おいしい空気をよろしくお願いします」などと記されている。
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2018年11月23日 河北新報 ONLINE NEWS
2018年12月
「たばこ吸える店は子連れ禁止」兵庫県条例改正で提言…全国初、罰則付きで
兵庫県の受動喫煙防止条例の改正案を審議していた県の有識者委員会は１４日、喫煙可能な飲食店に２０歳未満の人や妊婦を連れて行くことや、公園などでの喫煙に、全国初となる罰則付きの禁止規定を設けるよう県に提言した。
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2018年12月17日 yomiDr.（YOMIURI ONLINE）
来年７月から全面禁煙 学校や病院など ラグビーＷ杯に間に合わせ
厚生労働省は１８日、学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内全面禁煙の施行日について、平成３１年７月１日とする方針を決めた。自民党の厚生労働部会に提示し、了承された。同年９月開幕のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせる狙い。
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2018年12月18日 産経新聞
フロア分煙「煙が下階に漏れる」 禁煙学会が反対
２０２０年４月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で２階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は２０日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。
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2018年12月20日 朝日新聞 DEGITAL
健康被害、警告文面積５割に 財務省方針、１５年ぶり拡大
財務省は２８日、たばこの健康被害を強く呼び掛けるため、警告文の表示面積を現在の「主要な包装面の３０％以上」から「５０％以上」に拡大すると決めた。
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2018年12月29日 毎日新聞
コンビニの灰皿撤去、広がる 都内のセブンが本腰
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが東京都内の店から灰皿の撤去に向けて動き始めた。１１月現在で店頭に灰皿を置く約１千店の経営者に灰皿の撤去を依頼した。他の大手コンビニでも進んでおり、街なかの受動喫煙防止策がさらに広がりそうだ。
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2018年12月30日 朝日珍聞 DEGITAL