2017年1月
ハチ公前、路上喫煙が後絶たず 清掃員の面前でポイ捨て
観光や待ち合わせスポットで有名な東京・渋谷駅前のハチ公前広場で、たばこの路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが目立っている。広場にはこれまで喫煙所があったが、景観の改善で昨年１１月に撤去したことがきっかけだ。区は注意書きの看板を設置するなど対応に苦慮するが、喫煙者の姿は絶えない。年の瀬のハチ公前広場。「ここでタバコは吸えません！」などと記された立て看板の前で、若者や会社員らが寒空のなか、一服していた。
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2017年1月11日 朝日新聞
たばこ吸っていない人の保険料割引 健康志向で支持集める
受動喫煙対策の進展や健康志向の高まりを背景に、たばこを吸っていない人を優遇した保険商品が注目されている。いずれも喫煙者かどうかチェックを受けることを条件に低い掛け金で契約できる。出費を抑えたい３０代を中心に特に支持を集めている。
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2017年1月16日 産経ニュース
ＣＯＰＤと骨粗しょう症…喫煙男性背骨骨折多く
息切れしたり，せきが続いたりして呼吸が苦しくなる「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」の男性は，骨粗しょう症をがペイして背骨を骨折するリスクが極めて高い---。そんな研究結果を帝京大学ちば総合医療センターの研究チームがまとめた。。
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2017年1月18日 YOMIURI ONLINE（yomiDr.)
禁煙外来、スマホで受診 大企業健保が相次ぎ導入
住友不動産販売や内田洋行など大企業の健康保険組合がインターネットを通じて離れた場所の医師が診察する「遠隔診療」を活用した禁煙外来プログラムを相次ぎ導入する。一度診察を受ければ、以降は自宅でスマートフォン（スマホ）などを通じて受診でき、治療の継続率が高まると期待される。社員の喫煙率を下げて病気を予防し、医療費抑制にもつなげる。
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2017年1月28日 日本経済新聞（電子版）
飲食店など全面禁煙、７割が賛成 喫煙者でも約３割が賛同
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策として飲食店やホテルなどの建物内を全面的に禁煙とすることについて「賛成」が６９・７％に上り、「反対」２７・７％を大きく上回った。
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2017年1月30日 産経ニュース
2017年2月
禁煙は６０代でも遅くない！ 死亡リスクが約２割低下 米国立がん研究所など発表
６０代になってから禁煙しても死亡リスクは下がるという研究結果を、米国立がん研究所などのチームが米医学誌に発表した。高年齢層で禁煙の効果を調べた研究は珍しいという。チームは「年齢に関係なく全ての喫煙者に禁煙を勧めるべきだ」と指摘した。
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2017年2月1日 産経ニュース
“最後の砦”コンビニの灰皿が消える！？ 撤去進み受動喫煙理由に訴訟も…「本来は喫煙所に非ず」愛煙家包囲網狭まる
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。
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2017年2月1日 産経ニュース
たばこ：１０００億本割れ ＪＴ「新型」で巻き返し １７年見通し。
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、２０１７年の国内たばこ販売が前年比９・６％減の９６０億本となり、１９８５年の民営化以来、初めて１０００億本の大台を割り込む見通しだと発表した。健康志向によるたばこ離れや火を使わない加熱式の新型たばこに顧客を奪われているため。
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2017年2月7日 毎日新聞
喫煙と肺がん「そんな関係あんの？」愛煙家・麻生氏発言
麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。
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2017年2月22日 朝日新聞
京都府立亀岡高に喫煙スペース、前校長ら利用
京都府亀岡市の府立亀岡高校が、全ての府立学校の敷地内が禁煙になった２０１４年以降も、倉庫に設けた喫煙スペースを撤去せず、複数の教諭が利用を続けていたことがわかった。昨春まで校長だった現市教育長も利用しており、「認識が甘かった」と釈明している。 同校によると、喫煙スペースには、灰皿やテーブル、椅子などが置かれている。京都府教育委員会は１４年４月、受動喫煙対策などを求めた健康増進法に基づき、全ての府立学校の敷地内を全面禁煙にしたが、その後も、前校長の現教育長や教諭ら約１０人が休憩時間や放課後に利用していた。
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2017年2月25日 読売新聞
喫煙室、５年存続認める…改正法施行後に
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の見直し案が２４日、分かった。既に設置されている屋内の喫煙専用室については、改正法施行後５年間は存続を認める。焦点となっている小規模なバーやスナックなど例外的に喫煙を認める延べ床面積数については、具体的な数値は記載せず、引き続き与党などと調整する。
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2017年2月25日 毎日新聞
小規模居酒屋も原則禁煙 受動喫煙対策で厚労省検討
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、厚生労働省が、小規模なバーやスナック以外の飲食店は店内を原則禁煙とする方向で検討していることが25日、分かった。小さな居酒屋や焼鳥店でも喫煙できる案も検討したが、これらの店には家族連れも少なくないことなどから、原則禁煙とする方針。
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2017年2月26日 日本経済新聞（電子版）
2017年3月
飲食店禁煙なら行く回数「増える」４割 「減る」の３倍
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として飲食店が禁煙になった場合、「行く回数が増える」と考える人が４割に上ることが２日、九州看護福祉大の川俣幹雄教授らの研究グループの調査で分かった。
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2017年3月2日 産経ニュース
受動喫煙：飲食店禁煙に７割が賛成…九州看護福祉大調査
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策について、九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）らがインターネット上で調査したところ、すべての飲食店の禁煙に７３．１％が賛成したことが分かった。
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2017年3月3日 毎日新聞
喫煙原因の肺疾患予防、運動が有効 大阪市大
主に喫煙が原因で肺機能が低下し呼吸が困難になる慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）が、運動をすると分泌されるホルモンの働きで予防できることが分かったと大阪市立大のチームが６日、国際専門誌電子版に発表した。
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2017年3月6日 日本経済新聞
受動喫煙防止 進むか３０年目の規制強化
たばこを吸わない人が煙にさらされる「受動喫煙」を防ぐため、健康増進法改正の議論が進んでいる。受動喫煙と肺がん死亡との関連は約３０年前、世界で初めて日本で発表されたが、対策は遅れ、専門家からは「３周回遅れ」の声も。３年後の「煙のない五輪」に向けて、やっと本格的な規制が動き出しそうだ。
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2017年3月9日 産経ニュース
2017年4月
ＷＨＯ部長、受動喫煙「喫煙室設けても防げず」
世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は７日、厚生労働省で記者会見し、屋内の受動喫煙対策について「喫煙室を設けても完全には受動喫煙を防げない」と述べた。喫煙室から煙が漏れるのを完全には防げないなどの科学的データを示し、「例外のない完全禁煙でなければならない」と強調した。
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2017年4月7日 日本経済新聞
受動喫煙：自民、厚労省案認めず 対策後退必至
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関し、自民党は、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めた。「厳しすぎる」との党内の反発を考慮した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、同省は今国会で法改正したい考えで受動喫煙対策はさらに後退することになりそうだ。
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2017年4月14日 毎日新聞
2017年5月
受動喫煙で病気、かかる医療費は３千億円超 厚労省推計
たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が２０１４年度１年間で３２３３億円に上るという推計を厚生労働省研究班（研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長）がまとめた。
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2017年5月6日 朝日新聞
受動喫煙防止、飲食店に「分煙」「喫煙」表示義務を 自民政調会幹部、塩崎恭久厚労相に修正要求へ
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党政務調査会幹部は８日、規制推進派と慎重派の議員連盟幹部と東京都内で会合を開き、焦点となっている飲食店について「分煙」「喫煙」の表示義務を課すことで合意した。ただ、厚生労働省案は原則禁煙としており、党側は今後、塩崎恭久厚労相に修正を迫る考えだ。
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2017年5月8日 産経ニュース
受動喫煙対策
くすぶる九州 ５県で庁舎内に喫煙所
九州で県庁舎の受動喫煙対策が進んでいない。全国の都道府県の多くが庁舎内を禁煙としているのに対し、九州では熊本など５県が庁舎内に喫煙所を設けており、福岡市など県庁所在市の一部も喫煙が可能だ。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会提出を目指しており、専門家は「官公庁が率先して模範を示すべきだ」と指摘する。
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2017年5月31日 毎日新聞
2017年6月
受動喫煙法案見送り 今秋にも提出 厚労相「議論が不足」
塩崎恭久厚生労働相は１６日の閣議後会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案について、今国会での成立を断念したことを正式に表明した。例外的に喫煙を認める飲食店の線引きをめぐり厚労省と自民党が折り合える見通しが立たなかった。
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2017年6月16日 産経ニュース
全面禁煙、企業に広がる…受動喫煙とは
企業などで、受動喫煙を防ぐための対策を強化する動きが広がっています。分煙では、たばこを吸わない人の健康を完全には守れないとの認識から、敷地内での全面禁煙に踏み切る企業も増えています。
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2017年6月22日 YOMIURI ONLINE
2017年7月
「たばこの害から47億人守る」 ＷＨＯ報告書、喫煙規制広がる
世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、世界各国・地域の喫煙に関する規制でたばこの害から守られている人が47億人にのぼり、10年前の2007年より４倍以上に増えたとする報告書を発表した。ただ、たばこ産業が全面的な規制を妨害しているとも指摘。日本については国がたばこ会社の一部を所有することへの懸念も示した。
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2017年7月20日 日本経済新聞
喫煙率１８．２％で過去最低 ＪＴ１７年調査
日本たばこ産業（ＪＴ）が２７日発表した２０１７年の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女合計の喫煙率は前年に比べ１．１ポイント減の１８．２％で過去最低となった。喫煙人口（推計）は１９１７万人で、調査開始以来、初めて２０００万人を割った。
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2017年7月28日 毎日新聞